GXのために年15兆円の支出をするというが、これ以上の増税は沢山だ。

＜今年2月に閣議決定した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）に向けた基本方針」や、通常国会で成立したGX関連2法を受けて、政府が策定を進めているGX推進戦略について、党のGX関連合同会議は、この推進戦略を審議し、これを了承しました。今後、政府は速やかに同戦略を閣議決定し、GX改革を進めていきます。わが党は、同戦略に基づき10年で150兆円の投資を目指す官民挙げてのGX改革を強力に支援していきます。

GXのグローバルルール形成を主導へ
　GX推進戦略を了承したのは、7月19日に行われた、党GX実行本部（本部長・萩生田光一政務調査会長）、内閣第二部会（部会長・神田憲次衆院議員）、経済産業部会（部会長・岩田和親衆院議員）、環境部会（部会長・三宅伸吾参院議員）の合同会議です。
　今年2月の「GX実現基本方針」や、通常国会で成立した関連2法により、国は、これまで単年度の投資しかできなかったが、国による複数年度の関与が可能となり、投資の予見性が確保されることになりました＞(以上「自由民主ホームページ」より引用)

　ヒッソリと自民党のGX関連合同会議が「[GX]150兆円投資を後押しする推進戦略を了承」したという。主要マスメディアは殆ど報じていないが、今後10年間でGX(GXとは「企業が、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じて経済成長を実現し社会システムの変革へ挑戦し協働する場である。事務局は経済産業省、野村総合研究所、博報堂のメンバーがつとめる」というものである)を推進するために、予算を毎年15兆円付ける、というものだ。

　国のGDPが500兆円だとすると、実に3%(防衛省予算ですら1%から2%に増額するのに国民の抵抗があるというのに)もの新規支出を容認する、という乱暴な計画だ。カーボンニュートラルがいかに荒唐無稽な「CO2地球温暖化」というプロパガンダであるかを、このブログで散々指摘してきたが、「環境」という言葉に弱い国民と「環境」推しのマスメディアを背景にして太陽光発電を促進して、そのコストを電気料金に上乗せする、という「隠れ増税」でGXを先取りしてきた。

　太陽光発電で儲けた輩たちが同様の手口で国民負担増を踏み台にして大掛かりに儲けようというのがGX推進戦略で、そのために「GX経済移行推進機構」なる組織まで設けよるという。早い話が経産省の天下り団体を現行防衛費の三倍「年15兆円」の予算でやる、というものだ。その財源に関して、自民党合同会議では一切出ていない。つまり、現在財源に触れるのはタブーだということらしい。

　何が何でもGXを推進して、自民党はカーボンニュートラル社会の実現を目指すという。一番確実なカーボンニュートラルは人のいない世界だから、環境のために日本国民は喜んで死滅しましょう、と自民党は宣言したらどうか。

　再エネがいかにイカカワシイかは太陽光発電装置の設置現場を見れば明らかだ。森林を切り拓いて、あるいは圃場を潰して太陽光パネルをし敷き詰めた様は荒漠たる風景でしかない。なにが環境を守る、だ。むしろ環境を破壊し、植物の光合成を阻止しているではないか。

　GX社会がいかなる社会であるかを自民党は明確に国民に示すべきだ。CO2を排出しない発電装置として原発を推進しているようだが、半減期10万年という想像できないほど深刻な環境負荷を与える放射性廃棄物をゴマンと排出する発電装置で発電することが「環境に優しい」と云えるのだろうか。CO2は自然のサイクルの中でO2に還るが、放射性廃棄物は自然サイクルから外れた廃棄物だ。GXなどと出来もしないことを真面目な顔をして説明する詐欺師たちを選挙で私たちは選出して、彼らへの報酬などで年間総額1億円も支払っている。国民はもっと賢くならなければならない。