米国を米国民の手に取り戻せ。

＜共和党州で屈辱のマグショット一般公開
　中立リベラル系NPRは「トランプの終わりの始まり」とコメントした。
　保守系ウエブサイトは「トランプはこれで政治的な司法当局と戦う殉教者となった」と言い張った。
　右と左が真っ向から対立する米国は、亀裂の深さをマグショットという「リトマス試験紙」に対する反応で改めてあらわにした。
　すでに刑事被告人になっているドラルド・トランプ前米大統領（77）は8月24日、2020年大統領選の南部ジョージア州での敗北を覆すために州当局に違法に干渉したとされる事件の起訴後の手続きのため、同州フルトン郡の拘置所に出頭した。
　罪状は、反社会組織に適用される「組織犯罪処罰法」（ROCO）違反など重罪13件だ。
　トランプ被告が起訴され、事実上逮捕されたのはこれが4件目になる。だが今回はその衝撃度でこれまでの3件とは異なっていた。
　今回は「レッドステート」（共和党支配州）の南部ジョージア州の法規＊1に沿って、トランプ被告の「マグショット」（警察用ID顔写真）を撮影し、直ちに一般公開したからだ。
　しかも連邦地裁での公判とは異なり、ジョージア州での公判では有罪になっても大統領権限による恩赦はない。
　言い換えると、トランプ被告や他の大統領候補のなかには、当選したらトランプ被告らを恩赦すると明言しているが、連邦裁ならともかく、州裁にはその権限は及ばないからだ。公判はテレビ中継されるのではないか、という情報もある。
　トランプ被告は、ここでは全くの「裸の王様」。逃げ場はない。
　顔写真の左上に「フロリダ州フルトン郡法執行官オフィス」の印が押されたマグショットは直ちに世界中に発信された。

＊1＝ジョージア州やフロリダ州などの「レッドステート」（共和党支配州）は、起訴された刑事被告人に対しては指紋採取とともに「マグショット」（正面、側面の顔写真）の撮影および公開が「公共記録法」で規定されている。ブルーステート（民主党支配）のカリフォルニア、マサチューセッツ各州では顔写真の公開は禁止されている。ワシントン特別区、フロリダ州連邦地検ではトランプ被告の顔写真撮影は「容易に判別できる」などの理由から免除されていた。

　顎を引っ込め、いくぶん斜に構えたトランプ被告の表情は、不当な扱い（だと主張する）に対する憤りと憎しみと、どこまでも司法当局と対決しようとする恐ろしいほどの執念が迸（ほとばし）っていた。
　リベラル派コメンテーターのローレンス・オドネル氏は、こうコメントした。
「この写真はこれから100年、200年、米国民にとっては、忘れがたい第45代大統領の1枚の写真として残るだろう」
「これまで撮られたトランプ氏の何千万枚の写真よりも、この写真は後世の史家に取り上げられ、教科書にも掲載されるだろう」
「ちょうど、ジョージ・ワシントン第1代大統領が1ドル紙幣、エイブラハム・リンカーン第16代大統領が5ドル紙幣に印刷されたように、トランプ氏は起訴され、逮捕された米史上唯一の大統領としてこのマグショットとともに記憶されるだろう」

トランプの刑務所収容者番号はP1135809号
　この日、トランプ被告は、東部ニュージャージー州の別荘からプライベート・ジェット機でフルトン郡拘置所に出頭した。
（歴代大統領の中で退任後も豪華な自家用機で逮捕されるために奔走する大統領はトランプ被告以外にいない。不動産・ギャンブル・ホテル経営で億万長者にまでのし上がった史上唯一の大統領だからだ）
　空港から拘置所への行き帰りには大統領経験者だったゆえに、警察のパトカーが先導した。メディアの車がこれを追いかけ、テレビ局のヘリコプターが上空から追跡した。
　形式的に拘束され、今回は指紋採取、マグショットを撮られた後、20万ドル（約2900万円）の保釈保証金を支払った。
　国外渡航などが禁じられ、大陪審で証言する関係者たちを脅迫しないことを条件に保釈された。
唯一、許されたのは2024年大統領選に向けた選挙キャンペーンと選挙資金集めだった。
　すでに今回の刑事事件で起訴された18人はすでに拘置所に出頭し、逮捕された。1人（トランプ選挙支援者の黒人）を除いて保釈金を支払って保釈されている。

　その顔写真はすでに一般公開されている。
　トランプ被告に関する郡法執行官オフィスのデータベースにはこう記録されていた。

刑務所収容者：P1135809号。

白人男性、（身長）6フィート3インチ（約190.5センチ）、（体重）215ポンド（約97.5キロ）、（髪色）金色もしくはイチゴ色、（目の色）青。

マグショットTシャツ47ドルで政治資金集め
　いくら2020年の大統領選の勝者はトランプであり、司法当局がトランプ被告を起訴・逮捕しようとも、「これはジョー・バイデン大統領が指揮する司法当局の戦略的魔女狩りだ」と信じて疑わないトランプ支持派の人たちも、このマグショットを見て、衝撃が走った。
　トランプが本当に「刑事被告人」であることをビジュアルに見せつけた。
　勝てば官軍、負ければ賊軍――検察当局のパワーを見せつけられたのだ。淡々と司法手続きを進めてきた冷酷な「現実」を目の当たりにしたからだ。
　それでも1回目の起訴の時は、1億3500万ドルの政治資金がトランプ陣営には集まった。
「トランプ無罪」を信じる共和党支持者が出した無条件支持の証しだった。
今回は「トランプは政治的な司法と戦う殉教者となった」とスローガンを書き換え、トランプ擁護の結束を強めている。
　おそらく支持率もさらに上昇し、そうした政治献金が集まるだろう。支持率もさらに上昇するだろう。
　それを見越してか、支援団体は8月24日、47ドル（約6800円）以上の献金者にマグショットを印刷したTシャツを配布するキャンペーンを始めた。
　むろん写真の下には「Not Guilty」の2文字がくっきりと書かれている。
　ところが、共和党内でトランプ被告に距離をおく者はもっとシリアスにとらえている。
　今回大統領選には出馬しなかったが、選挙の見通しをみる点では党内屈指とされるクリス・スヌヌ元ニューハンプシャー州知事は、インタビューでこう述べている。
「無党派層は、このマグショットを見て、トランプ被告には匙を投げたはずだ。大嫌いになった」
「共和党としては本選挙でどうしても取りたい無党派票、31％をこれで取れなくなってしまった」
　このマグショットを見て、強烈なパンチを食らわせたのはニューヨーク・タイムズのコラムニスト、モーリーン・ドウ氏だ。
「このマグショットは、トランプの獰猛な顔つきをとらえたというよりも彼の内面の蝕まれた魂（Soul）を浮かび上がらせた」

トランプにとどめを刺すのは病気か
　これまでことあるごとにトランプ起訴・逮捕が米国の対外政策に与えるダメージを懸念してきた元外交官のK氏は、こうコメントする。
　東京や韓国に常駐したこともあるアジア通だ。
「中南米のバナナ共和国ならいざ知らず、西側陣営の盟主国で、大統領選の結果に不満な前大統領が3年半もありとあらゆる手段で対抗、しかもその行為について司法当局が違法だと断定、起訴・逮捕までしている異常さに同盟国は嘆き、敵対国はあざ笑っているはずだ」
「当初は、民主、共和両党間の政争と高をくくっていた同盟国も、トランプ問題で2024年大統領選挙がどうなるのか、疑心暗鬼になっている」
「中国やロシアは米国内の政治情勢が不安定になることは歓迎しつつも、度を超すことは懸念している」
「世界は、このマグショットが米国民に与えた衝撃をはっきりと目撃している」
　K氏は田中角栄刑事被告人が、検察の追及を受けながらも「闇将軍」として自民党政治を牛耳っていた経緯を知っている。
「竹下登、金丸信、小沢一郎各氏が田中被告に反旗を翻したのは、同被告が1985年2月、脳梗塞で倒れた後だった。その後、一気に田中の権力が弱まった＊2」

「その意味では、トランプ被告が依然党内の多数派を押さえ、2024年大統領候補指名レースで断トツな状況に似ている」
「このマグショットを見て分かるのは、トランプ被告の疲労の度合いだ」
「トランプの健康状態を問うメディアは一つもない。だがトランプ旋風が失速し、政界から退くのは病気で倒れた時ではないのか。ちょうど田中角栄の時と同じように」
「そうすれば、4つの裁判も大統領選もすべてご破算になる」

＊2＝正確には竹下氏が「創成会」を旗揚げした1985年1月。当初、83人で正式結成しようとしたが、田中氏の巻き返しで2月7日には40人でスタート。同2月27日に田中氏が脳梗塞で倒れた。その後87年5月には二階堂進氏を自民党総裁選に担ぎ出して田中派は分裂、竹下氏らが「経世会」（創成会を改名）結成したのは87年7月だった。

公判開始をめぐって検察と綱引き
　今後、審理はどう進められるのか。
　検察側は8月24日、今年10月に公判を始めるよう裁判所に求めているが、トランプ弁護団は2024年11月の大統領選後への先送りを要請するとみられる。
　2024年3月に親族企業の財務記録改竄事件、同5月に機密文書持ち出し事件の公判が始まる見通しで、トランプ氏は複数の刑事裁判を抱えながら、2024年1月以降の大統領選の共和党予備選・党員集会に臨むことになる。
　2020年大統領選を巡って「国家を欺くための共謀」（フロリダ地区連邦地裁）などの罪で起訴された事件の公判日程は決まっていない＞(以上「JB press」より引用)




　論評に「世界中に流布されたトランプの被告人写真は破壊度抜群、万事休すか」と題しているように高濱賛氏は見ているようだが、果たしてどうだろうか。少しでも米国の選挙事情に通じている人なら、トランプ氏が起訴されたニューヨーク州が異常な州で、ニューヨーク州の検察にはイカレタ民主党狂いの検察官が何が何でもトランプ氏の選挙を阻止しようと企んでいることくらい知っている。

　高浜氏は副題で「米国に31％いる無党派層はこれでトランプに票を入れなくなる」と確信とも希望とも受け取れる書き方をしている。しかし、そんなことはあり得ない。なぜならニューヨーク州の特殊性を米国民なら知っているからだ。

　その証拠にトランプ陣営はトランプ氏のマグショットをプロマイドにして売り出したところ、既に10億円分を売り上げたという。日本でも国策捜査とそれに全面協力したマスメディアが特定の政治家をスポイルして来た歴史がある。その代表例が引用論評で取り上げられた田中角栄氏と小沢一郎氏だ。

　最終的(田中角栄氏の場合は死後だが)に二人は無罪になっている。しかし被告人にされ、マスメディアが大々的に「犯罪者」と決めつけた報道を繰り返せば、政治家としては致命的だ。しかし両者とも選挙で再選を果たしているのは彼らの政治家としての資質がいかに優れているかの証ではないだろうか。

　トランプ氏は米国主要マスメディアから徹底して批判されている。それは初の大統領候補に名乗りを上げた時から執拗に続いている。それでも彼は大統領に当選し、再選は不正選挙によって阻まれたが、2024大統領選では当選の確率が高くなっている。

　それを物理的に阻もうとしているのが今回の四度にわたる起訴と、さらに候補者資格を問う五度目の起訴が予定されているという。共和党候補のトランプ氏を引き摺り下ろし、さらに民主党のロバート・ケネディ・JRさえ潰せば、候補選レースの開始直前にバイデン氏を引き摺り下ろしてミシェル・オバマ氏をサプライズで登場させれば勝利は盤石だと踏んでいるという。しかも予備選のスタートとされているアイオワ州すら変更して、出身地のイリノイ州から始めて歴史的な大勝利を目論んでいるという。

　トランプ氏に関する馬鹿げた起訴が何度も繰り返されているのは、そうしたタクラミのもとで進められている謀略の一環だ。その謀略を仕組んでいるのは誰か。いうまでもなくDS(国際金融マフィア)だ。彼らにとって国家や国民などどうでも良い。金儲けこそが至上命題だ。

　米国がダメになれば、次の覇権国家に寄生するだけだ。彼らの古巣はヨーロッパ大陸だったが、英国が覇権を握ると英国のシチーへ移り、そして米国が覇権を握るとウォールストリートへ移ってきた。次に中国が覇権を握ると読んだ彼らは中国へ大量投資を行い、中国の指導者が桁外れに強欲で間抜けだと気付いて投機資金を引き揚げた。そして民主党では珍しい愛国者のロバート・ケネディ・JRを蹴落とすために候補者討論会を中止した。

　米国民は2024大統領選が米国を米国民の手に取り戻す選挙だと認識すべきだ。大統領候補にはトランプ氏を、そして副大統領候補にはロバート・ケネディ・JRを担いで、選挙戦を戦うべきだ。彼らが戦うべきは「民主党」対「共和党」の選挙戦ではない。「米国民」対「国際金融マフィア」の選挙戦だ。すべての米国主要マスメディアとXを除くすべてのSNSが「国際金融マフィア」の手に落ちているから、極めて厳しい選挙戦になるだろう。

　もちろんFBIもCIAも「国際金融マフィア」に飼われている。そればかりか、トランプ氏の大統領選挙を見れば明らかだが、全米各地の多くの州知事や裁判所判事や検察官まで「国際金融マフィア」の手に落ちている。策謀渦巻く選挙になるだろうが、米国民は正義と星条旗の下に選挙を堂々と戦い、勝利しなければならない。