習近平氏が躺平族に? ーー外国投資は中国から日本へシフトしている。
＜中国では「躺平」（寝そべり）という態度が蔓延している。サボタージュ、何をやっても無駄、報われない、という無気力の姿勢を意味するキーワードで、数年前から流行語化している。何か不条理な状況にあったとき、抗議などをすると、挑発罪、社会擾乱罪、ひどい場合は国家政権転覆煽動罪などで逮捕される可能性があるので、自分の身を守るためには何もしない、抵抗もしないのが一番、という処世術ともいえる。
何もしないこと自体が、一つの抵抗のアクションという見方もある。だが、8月に入って、習近平自身が「躺平」している、というもっぱらの評判だ。北京、河北、東北の大洪水対策にも存在感を示さず、北戴河会議での動静も不明だった。およそ3週間メディアの前に姿を現さず、3週間ぶりにメディアに登場した、南アフリカ国事訪問とBRICS首脳会議出席という外交ニュースにおいても、どこか弱々しく精彩を欠いている。
一説によると、この数週間、習近平は誰にも会いたくない、と部屋にこもりがちで、なにもしない「躺平」を決め込んでいたという。党と国家の最高権力者にして独裁者、頂点を極めた我が世の春のはずの習近平が「躺平」とは、これいかに？ 習近平に何が起きているのか。
美人キャスターとの不倫など幹部人事混乱
7月ごろから、中国体制内で次々と異変が起きていた。美人キャスターとの不倫がうわさされた当時の外相・秦剛の1カ月にわたる動静不明と突然の解任、解放軍ロケット部隊の司令、政治委員ら幹部を総入れ替えした人事。続いて台風5号による歴史的な大水害。その被害に苦しむ人民が各地で抗議を行い、官民衝突が起きている中で、8月8日から15日まで共産党中央の非公式会議、北戴河会議が行われた。
さらに8月半ばに発表された7月の経済指標は歴史的な悪さだ。外資企業の投資家の債券保有量は7月に370億元減少し、3兆2400億元に下がった。第2四半期の外国企業の中国への直接投資総額は49億ドルで、これは前年同期比87％減。1998年以来の最大の下げ幅で、外資断流に匹敵するといわれた。
企業は次々とデフォルトしている。特に不動産市場では折から破産の危機が噂されていた恒大集団に次ぐ大手民営不動産企業・碧桂園のデフォルト危機が表面化した。さらには投資信託国有大手の中融信託の支払い遅延問題が発生。これは2019年の安信信託破綻事件に続く大事件で、中国の信託市場そのものの存続すら揺るがしかねない。
一方で、恒大が8月17日、いきなりニューヨークで破産保護申請を行い、190億ドル分の債務再編に取り掛かった。これは、あたかも中国が不動産市場救済に失敗したという印象を与えた。
だがこうした相次ぐ異変、天災、経済悪化、危機が表面化する中で、習近平は特に何か積極的な政策を打ち出したわけではない。
南アに到着した習近平の姿に驚いた
新華社（5日付）によれば、「習近平同志を核心とする党中央は断固として北京の洪水予防、災害救援の指揮を力強く行った」「習近平は8月1日、自ら指揮をとった」と報じていたので、北京、河北の大水害においては陣頭指揮を執っていたということになる。ならば習近平が指示を出している様子の写真やビデオぐらい中国国営中央テレビ（CCTV）に流れてもよさそうなものだが、それもなし。習近平チームの李強首相が現場入りした様子もない。
かつてはこのレベルの大災害があれば、少なくとも首相は現場入りし、被災者や災害救援現場の話に耳を傾けたり、涙を浮かべたり、激励したりする様子をCCTVに報じさせ、「頑張っている感」を宣伝したものだ。
北戴河会議が15日に終わり、習近平は17日に政治局常務委員会議を招集し、洪水災害後の再建工作を指示したが、その時も、写真や映像は出されずCCTVが記事を読み上げただけだ。
恒大集団のニューヨークにおける突然の破産保護申請についても、多くのチャイナウォッチャーたちが、ここに習近平の意志はない、との見方を示していた。
消息筋によれば、習近平は恒大に対しては、倒産することも認めず、かといって救済にも積極的でない放置状態が続いた。グループ内の新エネ自動車企業・恒大汽車の新株をアラブ首長国連邦資本の電気自動車（EV）メーカー・NWTNに引き受けてもらい、ニューヨークで破産保護申請を出すといった方策は、習近平指導部のアイデアではないという。
習近平がメディアなどの前に、ようやくその姿を現したのは21日、南アフリカへの国事訪問とBRICS首脳会議出席のためにヨハネスブルクの空港に降り立ったときの短い映像ニュースだった。
このとき、多くの人が驚いた。タラップを降りる姿が、あまりにも老いて憔悴していたからだ。そしてファーストレディ、彭麗媛も同行していなかった。出迎えにはラマポーザ大統領と、大統領第一夫人がそろっていたが、夫人がきょろきょろと見まわして、人を探したような様子をしていたところをみると、ひょっとすると彭麗媛が来ないのは想定外だったのではないか。
BRICS首脳会議で精彩を欠いた
このヨハネスブルクで行われたBRICS首脳会議は、習近平のほか、ブラジルのルラ大統領、インドのモディ首相、そしてホストのラマポーザ大統領が出席。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵略戦争における戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ICC）から指名手配されているため、テレビ電話を通じて参加した。したがって、習近平が会議を主導する主役扱いとなり、その言動が最もメディアの注目を集めることになるとみられていた。
今回のBRICS首脳会議の意義については、中国の駐南アフリカ大使の陳暁東が「BRICSは新興国と途上国の協力の重要なプラットフォームとなる」「国際的な公平と正義の支柱となる」「伝統的なグローバルガバナンスが秩序を失い無能となった今、国際社会はBRICSに指導的役割を期待している」と語っていた。
習近平はヨハネスブルクの空港で、「新興市場国家と発展途上国の重要な協力プラットフォームとして、BRICSの協力メカニズムが世界経済の成長を促進し、グローバルガバナンスを完全にし、国際関係の民主化を推進する建設的なパワーとなるだろう」とコメントしていた。
つまり昨年、プーチンが提案した金を担保としたBRICS通貨を含め、BRICSをプラットフォームとして、米国と対抗していくための新たな国際秩序や通貨機軸の再構築を模索するのが今回の会議の一つの狙いであった。その音頭をとるのが習近平なのだ。
また、アルジェリア、エジプト、エチオピアなどアフリカ諸国がBRICS加盟を希望していることを受けて、BRICSを欧米先進国に対抗する新興国・途上国チームに拡大していく方向性が話し合われるとされていた。
米国一極体制、ドル一極体制を終わらせようという習近平の野心を打ち出す非常に挑戦的な会議になるかもしれない、と注目されていたわけだが、ふたをあけてみると、肝心の習近平がどこか弱々しい。
まず、22日のBRICS首脳会議ビジネス会合では、習近平は本来、出席してスピーチを行う予定だったが欠席し、挨拶は王文濤商務部長が代読する形になった。この会合に先立ってラマポーザ大統領との会談は行っていたので、欠席の理由について様々な憶測を呼んだ。
「私は何もしたくない」と引きこもり？
さらに異様だったのは23日のBRICS首脳会議で、習近平が会場に入場するときに、原稿や資料をもって一緒に同行していた官僚が、入口で保安要員に妨害されて会場に入れなかった。おそらく通訳もかねていたと思われるその官僚がなぜ、習近平と一緒に入場できなかったのかは不明だ。
BRICS首脳一人ひとりの入場シーンを、メディアが綺麗に撮影するために、通訳の同行を遮ったのか。興味深いのは、たった一人で会議場に入場したときの習近平の不安そうな表情だ。習近平が入るやいなや閉じられた会場の扉を何度も振り返り、呆然としていた。その様子は、とてもBRICSを主導して米国に対抗する国際秩序を構築していこうとする強き独裁者には見えなかった。
習近平の外遊は今年になってこれが2回目。新型コロナ前のシャトル外交時代の勢いと比べると、あまりに少ない。昨年の秋の党大会で、第3期目任期をスタートさせた習近平は、新たな「平和外交」を打ち出し、中国式現代化モデルで、新興国・途上国をまとめ、欧米先進国の価値観や秩序に対抗していこうという姿勢を強く打ち出していた。今年は習近平シャトル外交が復活するとみられていただけに、この外遊の少なさは不思議がられていた。
一部チャイナウォッチャーたちは、今年に入ってから、特に全人代後、あきらかに習近平の「やる気」が失せている、とささやいている。その理由として、何をやってもうまくいかず、批判を受けてしまう習近平自身が、にわかにやる気と自信を失い、「躺平主義」（何もしないサボタージュ）に落ちっているのではないか、という見方もある。
一部消息筋の話では、北戴河会議で、習近平は側近たちに、洪水防止水害対策の失敗、経済政策の失敗の責任問題や、それを挽回する策を求めたのだという。側近たちを一人ひとり呼び出し、一日中怒鳴り散らし、問い詰めたのだという。
だが、誰ひとり、積極的な意見を言わず、責任ある態度もとろうとしないことに習近平は腹を据えかね、「君たちが何もしないなら、私も何もしたくない」「私も人間だ、休息が必要だ」と、「躺平主義」を宣言した、という。
習近平は、自分が直面する問題のすべてが鄧小平、江沢民、胡錦涛時代につくられたものだと彼らをののしり、また金融、銀行、不動産企業をののしったという。また官僚たちに良心がないことを怒った、そうだ。その怒りがあまりに激しく、精神科医ですら近づくのを恐れたという。これをなだめようとした彭麗媛にも当たり散らしたらしい。
独裁的な権力者が無気力に陥る怖さ
いわゆる「小道消息」（うわさ話）の類でしかない話なのだが、3週間ほど習近平の動静が不明で、3週間ぶりにメディアを通じて見せた習近平があまりに、憔悴し、落ち着きがなく、心細げだったので、このうわさ話が妙に説得力が感じられるようになった。
大洪水で適切な対応ができなかったのも、不動産市場が救済できなかったのも、経済指標が軒並み悪化したのも、外資が中国から逃げ出したのも、自分が目をかけて期待していた外相や軍幹部が失脚したのも、それは、習近平自身が他人の意見に耳を貸さず、自分を批判する意見をいう官僚を粛清する恐怖政治を行ったからだろう。習近平が今、苦しんでいるとしたら自業自得というものだ。
そういう状況で、唯一無二の独裁者が、突如、あらゆる問題の匙を投げたら、中国は一体どうなるのか。これは、これまで何度となく語られてきた「中国崩壊論」とはレベルの違う危機となり、世界の経済や社会の安定にも波及しかねないのではないか。
「躺平主義」を望むなら、まずは権力の座からおりてから、ゆっくり休息していただきたい＞(以上「JB press」より引用)
何もしないこと自体が、一つの抵抗のアクションという見方もある。だが、8月に入って、習近平自身が「躺平」している、というもっぱらの評判だ。北京、河北、東北の大洪水対策にも存在感を示さず、北戴河会議での動静も不明だった。およそ3週間メディアの前に姿を現さず、3週間ぶりにメディアに登場した、南アフリカ国事訪問とBRICS首脳会議出席という外交ニュースにおいても、どこか弱々しく精彩を欠いている。
一説によると、この数週間、習近平は誰にも会いたくない、と部屋にこもりがちで、なにもしない「躺平」を決め込んでいたという。党と国家の最高権力者にして独裁者、頂点を極めた我が世の春のはずの習近平が「躺平」とは、これいかに？ 習近平に何が起きているのか。
美人キャスターとの不倫など幹部人事混乱
7月ごろから、中国体制内で次々と異変が起きていた。美人キャスターとの不倫がうわさされた当時の外相・秦剛の1カ月にわたる動静不明と突然の解任、解放軍ロケット部隊の司令、政治委員ら幹部を総入れ替えした人事。続いて台風5号による歴史的な大水害。その被害に苦しむ人民が各地で抗議を行い、官民衝突が起きている中で、8月8日から15日まで共産党中央の非公式会議、北戴河会議が行われた。
さらに8月半ばに発表された7月の経済指標は歴史的な悪さだ。外資企業の投資家の債券保有量は7月に370億元減少し、3兆2400億元に下がった。第2四半期の外国企業の中国への直接投資総額は49億ドルで、これは前年同期比87％減。1998年以来の最大の下げ幅で、外資断流に匹敵するといわれた。
企業は次々とデフォルトしている。特に不動産市場では折から破産の危機が噂されていた恒大集団に次ぐ大手民営不動産企業・碧桂園のデフォルト危機が表面化した。さらには投資信託国有大手の中融信託の支払い遅延問題が発生。これは2019年の安信信託破綻事件に続く大事件で、中国の信託市場そのものの存続すら揺るがしかねない。
一方で、恒大が8月17日、いきなりニューヨークで破産保護申請を行い、190億ドル分の債務再編に取り掛かった。これは、あたかも中国が不動産市場救済に失敗したという印象を与えた。
だがこうした相次ぐ異変、天災、経済悪化、危機が表面化する中で、習近平は特に何か積極的な政策を打ち出したわけではない。
南アに到着した習近平の姿に驚いた
新華社（5日付）によれば、「習近平同志を核心とする党中央は断固として北京の洪水予防、災害救援の指揮を力強く行った」「習近平は8月1日、自ら指揮をとった」と報じていたので、北京、河北の大水害においては陣頭指揮を執っていたということになる。ならば習近平が指示を出している様子の写真やビデオぐらい中国国営中央テレビ（CCTV）に流れてもよさそうなものだが、それもなし。習近平チームの李強首相が現場入りした様子もない。
かつてはこのレベルの大災害があれば、少なくとも首相は現場入りし、被災者や災害救援現場の話に耳を傾けたり、涙を浮かべたり、激励したりする様子をCCTVに報じさせ、「頑張っている感」を宣伝したものだ。
北戴河会議が15日に終わり、習近平は17日に政治局常務委員会議を招集し、洪水災害後の再建工作を指示したが、その時も、写真や映像は出されずCCTVが記事を読み上げただけだ。
恒大集団のニューヨークにおける突然の破産保護申請についても、多くのチャイナウォッチャーたちが、ここに習近平の意志はない、との見方を示していた。
消息筋によれば、習近平は恒大に対しては、倒産することも認めず、かといって救済にも積極的でない放置状態が続いた。グループ内の新エネ自動車企業・恒大汽車の新株をアラブ首長国連邦資本の電気自動車（EV）メーカー・NWTNに引き受けてもらい、ニューヨークで破産保護申請を出すといった方策は、習近平指導部のアイデアではないという。
習近平がメディアなどの前に、ようやくその姿を現したのは21日、南アフリカへの国事訪問とBRICS首脳会議出席のためにヨハネスブルクの空港に降り立ったときの短い映像ニュースだった。
このとき、多くの人が驚いた。タラップを降りる姿が、あまりにも老いて憔悴していたからだ。そしてファーストレディ、彭麗媛も同行していなかった。出迎えにはラマポーザ大統領と、大統領第一夫人がそろっていたが、夫人がきょろきょろと見まわして、人を探したような様子をしていたところをみると、ひょっとすると彭麗媛が来ないのは想定外だったのではないか。
BRICS首脳会議で精彩を欠いた
このヨハネスブルクで行われたBRICS首脳会議は、習近平のほか、ブラジルのルラ大統領、インドのモディ首相、そしてホストのラマポーザ大統領が出席。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵略戦争における戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ICC）から指名手配されているため、テレビ電話を通じて参加した。したがって、習近平が会議を主導する主役扱いとなり、その言動が最もメディアの注目を集めることになるとみられていた。
今回のBRICS首脳会議の意義については、中国の駐南アフリカ大使の陳暁東が「BRICSは新興国と途上国の協力の重要なプラットフォームとなる」「国際的な公平と正義の支柱となる」「伝統的なグローバルガバナンスが秩序を失い無能となった今、国際社会はBRICSに指導的役割を期待している」と語っていた。
習近平はヨハネスブルクの空港で、「新興市場国家と発展途上国の重要な協力プラットフォームとして、BRICSの協力メカニズムが世界経済の成長を促進し、グローバルガバナンスを完全にし、国際関係の民主化を推進する建設的なパワーとなるだろう」とコメントしていた。
つまり昨年、プーチンが提案した金を担保としたBRICS通貨を含め、BRICSをプラットフォームとして、米国と対抗していくための新たな国際秩序や通貨機軸の再構築を模索するのが今回の会議の一つの狙いであった。その音頭をとるのが習近平なのだ。
また、アルジェリア、エジプト、エチオピアなどアフリカ諸国がBRICS加盟を希望していることを受けて、BRICSを欧米先進国に対抗する新興国・途上国チームに拡大していく方向性が話し合われるとされていた。
米国一極体制、ドル一極体制を終わらせようという習近平の野心を打ち出す非常に挑戦的な会議になるかもしれない、と注目されていたわけだが、ふたをあけてみると、肝心の習近平がどこか弱々しい。
まず、22日のBRICS首脳会議ビジネス会合では、習近平は本来、出席してスピーチを行う予定だったが欠席し、挨拶は王文濤商務部長が代読する形になった。この会合に先立ってラマポーザ大統領との会談は行っていたので、欠席の理由について様々な憶測を呼んだ。
「私は何もしたくない」と引きこもり？
さらに異様だったのは23日のBRICS首脳会議で、習近平が会場に入場するときに、原稿や資料をもって一緒に同行していた官僚が、入口で保安要員に妨害されて会場に入れなかった。おそらく通訳もかねていたと思われるその官僚がなぜ、習近平と一緒に入場できなかったのかは不明だ。
BRICS首脳一人ひとりの入場シーンを、メディアが綺麗に撮影するために、通訳の同行を遮ったのか。興味深いのは、たった一人で会議場に入場したときの習近平の不安そうな表情だ。習近平が入るやいなや閉じられた会場の扉を何度も振り返り、呆然としていた。その様子は、とてもBRICSを主導して米国に対抗する国際秩序を構築していこうとする強き独裁者には見えなかった。
習近平の外遊は今年になってこれが2回目。新型コロナ前のシャトル外交時代の勢いと比べると、あまりに少ない。昨年の秋の党大会で、第3期目任期をスタートさせた習近平は、新たな「平和外交」を打ち出し、中国式現代化モデルで、新興国・途上国をまとめ、欧米先進国の価値観や秩序に対抗していこうという姿勢を強く打ち出していた。今年は習近平シャトル外交が復活するとみられていただけに、この外遊の少なさは不思議がられていた。
一部チャイナウォッチャーたちは、今年に入ってから、特に全人代後、あきらかに習近平の「やる気」が失せている、とささやいている。その理由として、何をやってもうまくいかず、批判を受けてしまう習近平自身が、にわかにやる気と自信を失い、「躺平主義」（何もしないサボタージュ）に落ちっているのではないか、という見方もある。
一部消息筋の話では、北戴河会議で、習近平は側近たちに、洪水防止水害対策の失敗、経済政策の失敗の責任問題や、それを挽回する策を求めたのだという。側近たちを一人ひとり呼び出し、一日中怒鳴り散らし、問い詰めたのだという。
だが、誰ひとり、積極的な意見を言わず、責任ある態度もとろうとしないことに習近平は腹を据えかね、「君たちが何もしないなら、私も何もしたくない」「私も人間だ、休息が必要だ」と、「躺平主義」を宣言した、という。
習近平は、自分が直面する問題のすべてが鄧小平、江沢民、胡錦涛時代につくられたものだと彼らをののしり、また金融、銀行、不動産企業をののしったという。また官僚たちに良心がないことを怒った、そうだ。その怒りがあまりに激しく、精神科医ですら近づくのを恐れたという。これをなだめようとした彭麗媛にも当たり散らしたらしい。
独裁的な権力者が無気力に陥る怖さ
いわゆる「小道消息」（うわさ話）の類でしかない話なのだが、3週間ほど習近平の動静が不明で、3週間ぶりにメディアを通じて見せた習近平があまりに、憔悴し、落ち着きがなく、心細げだったので、このうわさ話が妙に説得力が感じられるようになった。
大洪水で適切な対応ができなかったのも、不動産市場が救済できなかったのも、経済指標が軒並み悪化したのも、外資が中国から逃げ出したのも、自分が目をかけて期待していた外相や軍幹部が失脚したのも、それは、習近平自身が他人の意見に耳を貸さず、自分を批判する意見をいう官僚を粛清する恐怖政治を行ったからだろう。習近平が今、苦しんでいるとしたら自業自得というものだ。
そういう状況で、唯一無二の独裁者が、突如、あらゆる問題の匙を投げたら、中国は一体どうなるのか。これは、これまで何度となく語られてきた「中国崩壊論」とはレベルの違う危機となり、世界の経済や社会の安定にも波及しかねないのではないか。
「躺平主義」を望むなら、まずは権力の座からおりてから、ゆっくり休息していただきたい＞(以上「JB press」より引用)
福島香織氏(ジャーナリスト)が以下の三ヶ条を揚げて習近平氏を分析している。
・南アフリカで開催されたBRICS首脳会議（サミット）で、中国・習近平国家主席の弱々しい姿が目についた。
・中国国内では経済の低迷に加え、大洪水による被害、幹部や解放軍の人事混乱など、ここにきて習近平政権のほころびが一気に噴出し始めている。
・第3期目に入り圧倒的な権力を掌握している習近平だが、やる気と自信を失い始めているのか？
中国ウォッチャー福島香織氏が習近平氏の異変を伝えている。どうやら習近平氏自身が「躺平主義」に陥っているのではないか、というのだ。題して「中国・習近平が「やる気」喪失？BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交うーー大洪水、経済悪化、幹部の不倫疑惑で「誰にも会いたくない」と引きこもり気味？」というから深刻だ。
・中国国内では経済の低迷に加え、大洪水による被害、幹部や解放軍の人事混乱など、ここにきて習近平政権のほころびが一気に噴出し始めている。
・第3期目に入り圧倒的な権力を掌握している習近平だが、やる気と自信を失い始めているのか？
中国ウォッチャー福島香織氏が習近平氏の異変を伝えている。どうやら習近平氏自身が「躺平主義」に陥っているのではないか、というのだ。題して「中国・習近平が「やる気」喪失？BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交うーー大洪水、経済悪化、幹部の不倫疑惑で「誰にも会いたくない」と引きこもり気味？」というから深刻だ。
中共政府は不動産企業の破綻を認めないという。国際的な会計原則からいえば企業B/Sの総負債が総資産を過えた場合は負債超過として破産手続きに移行する。日本の不動産バブル崩壊や米国のリーマンショックはそうして起きた。
しかし中国はハードランディングを嫌って、債務超過に陥った企業を破綻処理しない措置に出ている。ソフトランディングさせようとするのは理解できるが、それはそれで大きな反作用を招く。そのことの方が長期的に中国経済を「失わらせる」ことになるのだが、そのことに中共政府の経済閣僚諸氏は解ってないようだ。
不動産企業を破綻させない大きな反作用は既に出ている。それは外国投資の流出と外国企業の撤退だ。実質上破綻している企業が整理されないで存在し続けるのは会計原則に反する。そのような国に投資する投資家はいない。それは羅針盤を持たないで北極海を進むようなものだからだ。
現に中国から外国資本が流出し、それらの多くは日本へと向かっている。日本経済は良し悪しは別にして安定し、円安により日本の株式や土地は割安だからだ。何よりも中国よりも「公開原則」が日本社会に浸透しているのに好感が寄せられている。
さらに不動産企業を破綻させないために「何もしない」からすべてが上手く行く、と中共政府が考えているとしたら大間違いだ。債務超過に陥った不動産企業を破産処理しなければいつまで経っても金融機関は身動きできない。なぜなら金融機関が不動産企業に貸し付けた「元」が実質的に消え去っているにも拘らず、銀行のB/Sには「貸付金」として残り続けるからだ。
それでは新規貸し出しは出来ない。中共政府は経済を回すために「貸し出せ」と金融機関の尻を叩き、金利引き下げを断行して国民に「借りろ」と命じているが、破綻処理をしていないため金融機関のB?Sが空洞化しているため、銀行には貸し付けるカネなど既にない。中国全土に金融不安が広まり、政府が死守している1ドル7元の為替相場は7.3元を超えて下落している。
「不動産企業の破綻を認めない」と「1ドル7元の為替相場を守れ」という習近平氏の命令は矛盾している。もちろん破綻処理すれば元は暴落し、不良債権処理の過程で金融破綻も起きるだろう。しかし、そうした「痛んだB/S」の処理なくして中国経済への信用が回復することはあり得ない。日本も米国もバブル破綻処理には痛みが伴った。当然ながら、破綻を認めないから破綻処理しなくて良く、破綻処理しないから金融崩壊も起きない、という国家に誰が信用して投資するだろうか。誰が信用して企業進出するだろうか。
「企業は国際基準に準拠した会計処理する」ことが国際投資家たちの常識だ。国際基準に準拠しない会計処理している国から国際投資資金が逃げ出すのは当然の結果だ。習近平氏はそんな当たり前の事すら理解していないのだろうか。なぜ俺の思いのままに事が運ばないのか、とダダを捏ねる餓鬼が独裁政権のトップとは。中国経済崩壊の最大の元凶は習近平氏だ。