日米韓の軍事同盟など虚構だ。

＜「新しい時代の幕開け」と宣言された、日米韓首脳会談。日本外交団は1泊3日、滞在27時間の弾丸日程でした。会談の狙いは？　“なぜ、あれは…”のギモンに答えます。

■“初づくし”会談…「キャンプ・デービッド」選んだバイデン大統領の狙いは？
　3首脳がそろって「新しい時代の幕開け」と宣言した日米韓首脳会談。ある外務省幹部は「『初づくし』の会談」と異例ぶりを強調した。 1つ目の「初」は、会談場所。 バイデン大統領が選んだのは、首都ワシントンDCでなく、大統領の別荘「キャンプ・デービッド」だった。バイデン大統領が外国首脳を別荘に呼んだのは、就任以来「初」。首都ワシントンDCから北西に100キロ、車で2時間ほど離れたキャンプデービッド。日本でいえば、軽井沢の別荘地といったところか。

　アメリカ側は「最も重要な会談にしか使われない」（米政府高官）と強調、日本側は「大統領のおもてなし」（官邸関係者）と歓迎した。 2つ目の「初」は、会談の形式。 日米韓3カ国の首脳が国際会議以外で、この会議のためだけに集まるのも「初」。「このためだけに、わざわざ太平洋を渡って集まるってことに意味がある」（官邸関係者）のだという。バイデン大統領の狙いについて日米外交筋は、来年大統領選を控え「自分の責任で日米韓を動かした。対中国、対北朝鮮政策で抑止力を高めるという国内向けのアピール」の意味があると分析している。

■一番やりたかったのは誰？　「日本よりアメリカ・韓国が気合が入っていた」
　今回の取材で浮かび上がった“素朴な疑問”について考えたい。

 〇素朴な疑問

<1>「一番やりたかったのは誰？」 

　複数の関係者に「3カ国会談、一番やりたかったのは誰？」と聞いた。 「アメリカが前のめりな感じはあった」（外務省関係者） 「今回は、日本よりアメリカ・韓国が気合が入っていた」（日米外交筋） 複数の外交関係者が「日本より、アメリカ・韓国が前のめりだった」と声をそろえた。それはなぜなのか？　ある米政府高官は、日韓関係の改善に向けて「バイデン大統領は、この数年プライベートな多くの関与をしてきた」と説明。「中国と向き合う中で、基盤となる『日米韓の基軸』を固めることができた、という思いが強い」（日米外交筋）との声が出ている。

■なぜ？　処理水話題にならなかった…「あうんの呼吸」（政府関係者）
〇素朴な疑問<2>「なぜ？　処理水について日韓で話さない」 

　今回の首脳会談では安保面での協力が大きく打ち出される中、日本政府が直面している課題「処理水」の話が、尹大統領との会談で出るのかが注目されていた。特に、韓国国内で反発が強い尹大統領に、岸田総理がどんな言葉で説明するのか？が気になっていた。しかし、会談前から複数の政府関係者が「処理水は議題にならない」と話していた。 放出を目前に尹大統領とせっかく会うのだから「近く、放出しますよ」と「“仁義切り”をするのでは？」という見方もあった。しかし、会話はなかった。理由についてある総理周辺は「尹大統領の考えはすでにわかっている。会談で議題にすれば逆に尹大統領に対する国内の反発を助長する」と説明している。 つまり、尹大統領を追い込む事態になるから“あえて”話さなかったという説明だ。ある外務省幹部は「そこは、あうんの呼吸」だ、と解説している。

■なぜ？　強行弾丸日程…「次は処理水、時間がない」
　日本ーアメリカ間の往復フライト時間およそ26時間。ワシントンの滞在時間27時間。同行した外務省関係者からは「どうせなら、もう1泊してから帰ればよかったのに」「初日は夜に到着し寝るだけ、2日目は朝から飛行機に乗るまで働き続け、シャワーに入る時間もなかった」など悲鳴に近い声があがっていた。 

　弾丸日程に、岸田総理に「お疲れは？」と聞いたところ「『いまのところ』疲れはない」と語っていた。 帰国直前、「20日に福島を訪問する」と発表した岸田総理。それを聞いた政府関係者は「次は処理水の放出にむけての調整が待っている。岸田総理にはアメリカにもう1泊する暇も、余裕もない」と語った＞(以上「日テレ」より引用)

　日米間の緊密な関係が必要なのは米・韓の二ヶ国だ。日本にとって韓国はお荷物でしかない。日米韓共通の「敵」として中国が存在しているが、中国は必ずしも日韓を一纏めとして考えてはいない。政策的に大きく揺れる韓国は対日政策とは別だと、中国は見ている。

　日本にとって用心すべきは中国の動向だけだ。日本のマスメディアは頻りと北朝鮮の打ち上げ花火を報じてJアラートまで鳴らすが、北朝鮮の眼目は韓国だ。日本を気にするとしたら、日本全国に展開する米軍基地の米軍だ。ただ日本のマスメディアは北朝鮮が日本を標的にして打ち上げ花火を連発している、と強調しなければならないのは日米韓の運命共同体を「強調せよ」との米国の要請によるものだ。

　中国だけでなく北朝鮮の軍事的脅威下にも日本はある、とした方が米国製ポンコツ兵器を売り込むのに都合が良いからだ。北朝鮮の核ミサイル開発を許してきたのは米国だ。なぜなら早い段階で米国が北朝鮮の独裁者一族をピンポイントで殲滅することは可能だった。しかし米国はそうしなかった。

　中国に対しても、米国が南シナ海に軍事基地を建設する前に中国政府に基地稀建設を許さない、と警告し阻止することは可能だった。しかしオバマ氏は知って知り抜いていて、基地が完成するまで放置していた。それを中国の海洋支配を容認しているシグナルだ、と勘違いした習近平氏が「太平洋の西半分を中国が、東半分を米国が支配するようにしよう」と発言した。

　つまり、米中二ヶ国は世界の覇権を二分する下話がないまま、中国の軍拡を米国オバマ政権は容認した。なぜか、理由は簡単だ。東アジアが不安定になればなるほど世界第三位の経済大国・日本が米国製兵器を爆買いするからだ。そのために戦後日本の航空機開発を禁じてきた。

　北朝鮮の核兵器は米国へ向けられている。日本が選書防衛に徹している限り日本を殲滅しても仕方ない。ただ日韓が共同して北朝鮮と戦うというのなら話は別だ。そうでないなら、北朝鮮の独裁者は現状維持が彼にとって最も望ましい。彼の暖衣飽食の暮らしが保障され、独裁者として気儘に政治が出来るからだ。なにも朝鮮半島統一などする必要はない。

　中国の独裁者も北朝鮮の独裁者とほとんど同じ考えだ。台湾統一を叫ぶのは中国民へのアナウンスでしかない。中国経済が崩壊する過程で中国社会が不安定化すれば、国民の不満や批判を逸らすために台湾軍事侵攻するのではないか、と唱える軍事評論家がいるが、その段階に到っては軍部が習近平氏の統帥権に従わないだろう。

　人民解放軍は中国共産党を守るための軍であって、中国を守るための軍ではないからだ。さらに突き詰めれば、軍隊組織は軍人たちを守るための「共同体組織」でしかないからだ。死ぬかもしれない戦争を起こすなど軍骨頂だと人民解放軍幹部たちは考えている。

　現状維持こそが米・中・北にとって望ましい。だから戦後長らくこの状態が固定してきた。韓国政権は北朝鮮の脅威を強調することで政権維持している。出来れば他にも脅威を製造して、政権維持したいと考えたなら「日本」を脅威に仕立て上げて、国民の活動家を扇動すれば良い。そのために反日教育と歴史捏造教育を維持している。

　政治権力を持つ者が国民多数の幸福を願っているなら、もっと違った政治が行われているだろう。日本の政治家がもっと賢い人物なら、呼びつけられて米国への弾丸旅行などしないだろう。日米韓が軍事的に協力することなど、日本憲法を変えない限りあり得ない。解釈改憲したというが、それは便宜上のことでしかない。解釈改憲ですべて事が運ぶなら、憲法改正に血道を上げることはないはずだ。法改正ですべてが出来る、と考えたのは幼稚な安倍晋三氏とその配下の自民・公明議員だけだ。憲法は法律に勝る。憲法こそ政治家の暴走を抑制するための「箍」だ。日米韓の緊急会談という目晦ましに騙されてはならない。日本は専守防衛のためにだけ戦争できる。そうした憲法を日本は持っている。