韓国が捏造史観に基づいている限り、日韓協力は新たな禍根を増やすだけだ。

＜最近正常化した日韓関係をベースに、今後、韓国経済の新たな糧となる新産業分野の高付加価値化のため、両国間の経済協力を拡大すべきだという提言が出ている。

　２８日、全国経済人連合会（全経連）が産業研究院に依頼した「新事業分野における日韓協力促進方案」報告書によると、日韓協力が有望な新産業分野として次世代半導体、電気自動車・バッテリー、モビリティなどが挙げられた。
　韓国の半導体産業は技術的な面で物理的限界に達し、米国の自国主導のサプライチェーン再編で企業の立場が狭くなった。
　産業研究院は報告書で、韓国企業が機能と素材の面で既存の半導体より進化した次世代半導体を競争国より先に開発しなければならず、そのために日本との強固な技術協力体制を構築する必要があると主張した。
　具体的には、両国間の競争優位性を活用した源泉技術の共同開発、韓国半導体企業の日本内の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）施設投資、韓国の半導体クラスター内の日本先端企業の誘致などが提示された。
　産業研究院はまた、電気自動車への転換が急速に進んでいる状況で、核心部品であるバッテリー分野で日韓間の技術協力を拡大する必要があると主張した。素材部門の競争力を持つ日本との協力シナジーが期待できるという理由からだ。
　自動運転、高精度地図、量子コンピューター技術などが必要なモビリティ分野では、両国の技術協力を通じて様々な機会が生まれると予想された。

　産業研究院は、日韓協力が円滑に行われるためには、政府間の公式対話チャネルの復元、日韓共同研究成果の共有及び活用の向上、新産業分野協力のための共同コントロールタワーの運営などを推進しなければならないと説明した。
　特に、政治的リスクが両国の経済関係に影響を与えないという信頼を提供することが重要だと強調した。
　チュ・グァンホ全経連経済産業本部長は「２０１９年、日韓関係が悪化し、相互発展関係が大幅に縮小された状態」とし、「両国が緊密に協力すれば、新産業分野の競争優位性を確保できるだろう」と述べた＞(以上「KOREA ECONOMICSKOREA ECONOMICS」より引用)




　韓国政府と韓国民は何を考えているのだろうか。韓国エコノミー誌に「韓国産業研究院「日本と協力し次世代半導体開発を」「韓国の技術は限界」」とする論評が掲載された。
　尹錫悦韓国大統領が日本を訪れて岸田氏と会談し、徴用工未払い賃金に関する「韓国政府の解決案」を提案されただけで、岸田氏がそれを全面的に承諾したわけではない。ただ「お詫び」は岸田政権も継続する、としただけではないか。

　だが日本国民の一人として、日本政府に「謝罪」を求める韓国政府と話し合うことなど何もない、という嫌韓感情が募るだけだ。一体何を謝罪しなければならないというのだろうか。

　半島住民が中世さながらの暮らしをし、過酷な階級制度により国土が荒廃していた李氏朝鮮の惨状を見かねて明治の先人たちが手を差し伸べた。そうしなければ清国やロシアの植民地にされるところだったからだ。それら朝鮮半島を侵略しようとした勢力と闘ったのが日清、日露戦争だ。

　1910年に朝鮮を併合して、日本政府は半島の各種制度の近代化と社会インフラの整備に尽力した。現代の貨幣価格に換算して約60兆円もの日本国民の税金を注ぎ込んだ。

　1945年の敗戦により日韓併合が終焉したが、いち早く戦後復興した日本は1965年に日韓条約を締結し、同時に日韓請求権協定を締結した。それにより戦前・戦中の貸借関係のすべてを清算すべく、日本政府は当時のカネで3億ドルもの無償援助と5億ドルもの円借款を行った。それには終戦月の朝鮮人労働者に対する未払い賃金の精算金も含まれていた。朴正熙氏は韓国政府が朝鮮人労働者に支給する、としてすべての補償金を受け取った。これまで書いて来たから繰り返さないが、「朝鮮人徴用工」などは存在せず、工員募集に応募して就職した朝鮮人労働者がいただけだ。

　1965年以降も、またしても半島の経済的自立を援助すべく日本政府は様々な支援を行った。韓国半導体産業は日米半導体戦争で日本の半導体産業の壊滅を狙った米国の「制裁」により、日本国内の半導体産業を韓国と台湾へ移転させられた結果だ。その後のDRAMなどの製造に関して、日本の技術者が多く関わっている。

　半導体だけではない。韓国の鉄鋼や造船、さらには自動車産業なども日本が支援して育成した産業だ。しかし自ら製造できるようになると、日本企業と激しく市場争いするようになり、日本企業の脅威となった。彼らには「恩義」という観念がないようだ。いや朝鮮人だけではなく、英語にも「恩」という英語単語はない。

　日本国民は正直「朝鮮人や中国人はもう沢山だ」と思っている。いつまでも歴史認識とやら呪文を唱えて、ありもしなかった捏造ファンタジー被害者意識満載の対日批判を繰り返している。それに呼応して、愚かな時の総理大臣や官房長官が「謝罪」をしてしまった。

　そうすると「得たとばかり」に謝罪の「お代わり」を求め、「賠償金」のお代わりを求める、という厚顔無恥ぶりを遺憾なく発揮し始めた。日本国民にはそうした慣習はないし、むしろ過去に拘るよりも「過去は水に流して」未来志向で付き合うのを了としている。だからいつまでも捏造した歴史で「自家中毒」を起こしている韓国や中国に対しては嫌悪感を抱いているのが、日本国民の現実だ。

　引用論評ですら「未来志向で~」とお為ごかしの論理を展開しているが、「未来志向」でなくて結構だ。事実に基づき現実対応をして頂くだけで良いし、韓国側から譲歩してもらうことなど何もない。最初の一歩を誤った認識で踏み出しては、それ以降いかに真摯に歩もうとすべては誤った歩みになる。韓国民が正しい歴史を学び、日韓関係の歴史的事実を明確に認識するまで、韓国とのお付き合いは遠慮すべきだ、と多くの日本国民は思っている。

　半導体の関しても日本は「日米が協力して先端技術の協力拡大で一致」し、「半導体のみならず、バイオやＡＩでも」協力して行くことになっている。韓国をその中に入れてしまえばもめ事が増えるだけだ。

　引用誌では「韓国の半導体産業」と称しているが、韓国の半導体はオランダ、アメリカ、日本から生産設備を買って日本から半導体材料を買って作っている。韓国で何が開発され、何が作られているというのだろうか。すべては日本に「おんぶに抱っこ」だったではないか。韓国が間違った認識を持っている限り、韓国と共同で何かを成そうと考えてはならない。それは未来に禍根をまた一つ増やすだけだからだ。