米国の民主主義は大丈夫か。

＜＜「アメリカを守る」ためには起訴だけでは足りないと指摘＞
　アメリカはドナルド・トランプ前大統領を訴追し、彼が今後の大統領選に立候補することを禁じるべきだ――ハーバード大学の名誉教授（憲法学）であるローレンス・トライブは主張した。トランプの側近だったマイケル・ラティグ元判事が6月16日、トランプは民主主義にとっての「明白にして差し迫った危険」と語った言葉を引用、連邦議事堂襲撃を煽った罪で刑事訴追するだけでは不十分だと示唆した。6月20日に行われた、2021年1月6日の議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会の公聴会でのことだ。
　トライブはロサンゼルス・タイムズ紙への寄稿の中でも、トランプが再び大統領選に立候補することを禁止すべきだと主張。彼が合衆国憲法修正第14条の第3項に違反した証拠は、十分にあると指摘した。修正第14条の第3項は、合衆国憲法を支持する旨の宣誓をしながら、その後合衆国に対する「暴動や反乱に加わった」者は、大統領の職に就くことはできないと定めている。トライブは、トランプが議事堂襲撃事件の前後および最中に、これに違反したとの考えを示した。

ペンスを危険にさらしたツイート
「直接暴動に加わった罪に問われなくても、共謀してアメリカを騙し取ろうとした罪、正式な手続きを妨害した罪、あるいは治安妨害の共謀罪で起訴されて有罪となれば、憲法修正第14条違反と認められるのに十分かだろう」と彼は書き、さらにこう続けた。
「トランプに責任を取らせ、彼が今後大統領になる権利をはく奪することは、党派的な措置ではなく、共和国を守るために必要な措置だ」
　トライブはこう主張すると、トランプが暴動の成功を望んでいたことを示す、数多くの証拠を挙げた。事件当日、（議会襲撃に参加した）支持者たちに「家に帰る」よう呼びかけるまで3時間もかかったことや、暴徒たちが議事堂に押し寄せるなか、トランプが負けた大統領選の結果を覆せというトランプの要求を拒んだマイク・ペンス前副大統領について、「復讐心に満ちたツイート」を行ったことなどだ。
　トランプは事件当日、ジョー・バイデンを次期大統領と公式認定する上院での手続きを行なったペンスに対し、「やるべきことをやる勇気がなかった」とツイートで非難した。
　選挙不正についてのトランプの嘘の主張を信じ、またペンスが選挙結果の公式認定手続きを阻止できる立場にあったという誤った思い込みを植え付けられた暴徒たちは、「ペンスをつるし首にしろ」と叫びながら、上院本会議場に乱入した。議事堂襲撃事件の調査を行っている下院特別委員会は、1月6日の事件当日、ペンスの命が危機にさらされていたと示唆した。
　トライブはまた、トランプが議事堂襲撃事件に関連して起訴されなかった場合に起こり得る「3つの専制主義的なシナリオ」についても詳しく説明した。
　1つ目は、「選挙で有権者の過半数の票を獲得した指導者が選出される時代が終わり、再び大統領になったトランプが、アメリカ市民に対して武力の行使も辞さない」ようになること。
　2つ目は、（再び大統領になった）トランプが自分の言いなりになる複数の人物を司法省に送り込み、「自分と敵対する者たちを訴追させる」こと。
　3つ目は、トランプが議事堂襲撃に参加した者たちに（実際にそうするつもりだと示唆していたとおり）恩赦を与えることだ。
　トライブはかつてヒトラーが率いたミュンヘン一揆を引き合いに出し、「もしもトランプが再び大統領になった場合、予想されるのは第2次世界大戦前のドイツのような状況だ。1923年のクーデターの失敗から学んだヒトラーは、9年後に選挙という正当な手段で権力を握り、独裁体制を敷いた」と述べ、さらにこう続けた。
「歴史を繰り返す者は、その教訓を身をもって知り、痛い目に遭うことになる」＞(以上「NEWS week」より引用)

　自由の国・米国でマスメディアに「トランプの大統領立候補を阻止せよ」という論評が掲載されるとは脅威以外の何ものでもない。民主主義の原則は「民主的な選挙」で候補者が選ばれることだが、憲法に定められた「失格自由」以外の理由で、米国市民はいかなる人も立候補を阻止されることは出来ないはずだ。

　しかしトランプ氏に限っては、それが許されるというから驚きだ。2020米大統領選が平等で公正な民主的手続きでバイデン氏が選ばれた、と私は思っていない。摩訶不思議なバイデンジャンプや登録選挙人よりも多い投票数など、アリアリとした不正選挙の痕跡があるにも拘らず、それが大統領選挙結果として認められる米国の選挙制度には衝撃を受けた記憶がある。なんと杜撰な民主主義だろうか、と。

　さらにトランプ氏を(2024大統領選に)立候補させない方法はないのか、との論評をNEWS weekが掲げるとは驚きだ。2020米大統領選ではFOXニュースを除いて、米国主要マスメディアはこぞって反トランプを唱えた。主要マスメディアだけではない。SNSまでも反トランプで足並みを揃えた。これほどあからさまな不公正なマスメディアは共産主義国家以外で見たことがない。米国は陰の独裁者が支配している強権抑圧国家なのか、と疑わざるを得なかった。

　その悪夢のような印象はここにきて再び頭をもたげている。こうした動きに米国民は何とも思わないのだろうか。一人の政治家をマスメディアが「不適格者だ」との烙印を押して政界から排除しようとしている。これほど陰湿な陰謀社会に、米国はいつから堕したのだろうか。

　バイデン氏の支持率が40%を切って、今年11月の中間選挙で民主党は負けるのではないか、と米国主要マスメディアが報じているが、バイデン氏の支持率が2020米国大統領選挙前から50%を超えたことがあったのか。民主党の支持率が50%を超えたことがあったのか。

　史上最高得票を獲得したトランプ氏をさらに上回る驚異的な大量得票を獲得したはずのバイデン氏がこれほど不人気なのはなぜなのか。そもそも史上最大の得票数を得た大統領候補が落選するほど、選挙人登録者数が2020大統領選時に膨れ上がっていたのか。なぜ、こんな小学生程度の算数能力でも解る選挙異変を米国民は問題にしないのだろうか。投票率が100%を超えていても選挙結果が無効とされないとは、いかなる論理なのだろうか。

　米国の民主主義を取り戻すために議論すべきは1月6日の馬鹿げた陰謀論ではない。2020年11月に実施された米大統領選で何があったのか、を子細に検証すべきだ。それが今年11月の中間選挙を民主的で公正なものにする近道ではないか。そうすることによって、2024大統領選で米国民の民意が正確に反映される。断じて再びバイデンジャンプや投票率が100%を超えることなどあってはならない。NEWS weekが論じるべきはそうしたことではないのか。