世界の潮流から取り残されるマスメディア。

 ＜共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3％で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5％。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2％に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5％が要求。57.4％が政府に再調査を求めた。

　新型コロナ対応を「評価する」は37.1％で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。　回答は固定電話524人、携帯電話519人＞(以上「共同通信」より引用)

　マスメディアが実施する政権支持率は信用できない。なぜなら自公政権では各主要政策に対する支持よりも高く出る傾向が続いているからだ。

　今回の引用記事でも新型コロナ対応を「評価する」のは37.1%でしかないにも拘らず、政権支持率は50.3%もあるという。読売新聞などが実施した世論調査の政権支持率は61%というから全く信用ならない。

　ただ「感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2％に上った」という記事は事実に近いだろう。身の回りの知人たちの世論では「GO TOトラベル」とは無縁な高齢者たちばかりだから、ほぼ100%が反対だ。

　それより子供や孫たちに感染が広がらないかを心配している。ワクチン接種が国民に行き渡ってから「GO TOキャンペーン」を実行すべきだと、身の回り世論調査では誰もが政府批判している。何を急いで狭い日本を旅する必要があるのか、と。

　そもそも感染対策と経済対策とを同じ「分科会」で議論するのがおかしい。そして細菌兵器に対する防疫対策などを日頃から研鑽している自衛隊の医務官たちが出動しないのは何故だろうか。まさしく現在は細菌兵器により攻撃を受けた状況にある、と認識すべきではないだろうか。

　何に対しても漫然とした対応しか出来ないにも拘らず、日本亡国策だけは着々と手を打っている。グローバル化という「構造改革」派は地方金融再編により地域の中小企業潰しを開始しようとしている。日本のモノ造りの底力たる中小企業を潰しにかかるとは飛んでもない亡国策だ。世界最先端のモノ造りが出来ない日本は滅びるしかないのが解らないのだろうか。

　しかし、世界の潮流は共産主義と国際資本家とが握手したグローバリズムが米国を乗っ取ろうとしたタクラミがトランプ氏の正義の前に崩壊しつつある。バイデン氏に早々と祝意を伝えた菅氏はトランプ氏がよもやの再選を果たした場合、いかなる対応を示すというのだろうか。

　自公政権は「構造改革」と称するグローバル化策により日本を貧困化してきた。そして日本をバラバラに解体して国際資本家に叩き売って来た。もちろん中国共産党に篭絡された政治家たちが親中派として日本滅亡策に手を貸してきた。だが、そうした策動もトランプ氏の勝利によって終わりを迎える。菅自公政権がこれまでと同様にグローバル化策を続けられると思っている人たちは世界の潮流を全く理解していない人たちだ。その最たる連中が巣食っているのがマスメディア業界だ。