失った経済は政策で取り戻せるが、失った命は二度と取り戻せない。

 ＜東京都の小池百合子（Yuriko Koike）知事は15日、AFPのインタビューに応じ、2020年東京五輪の中止はないとの見解を示した。国内で新型コロナウイルスの感染者が増え、国民が開催に懐疑的になっている中での発言だ。

　小池知事は、中止を考えざるを得ない状況にはどのようなことが考えられるかとの質問に対し、「それはありません」と答えた。 　また来年に延期された東京五輪の開催に、今では国民の多くが反対していることは認識しているものの、そのような懸念は払拭（ふっしょく）できるとの考えを示し、「国民や都民の皆さんは現在を見ています。私たちは将来に備えてのことを考えています」と述べた。 　東京五輪は、新型コロナの影響で平時としては史上初の延期となった。主催者や関係者らは来年開催を強調している。 　小池氏は、東京五輪の行方が2022年の北京冬季五輪や2024年のパリ五輪をはじめ、未来の五輪にも影響するだろうと指摘。 「世界の方々は、このコロナウイルスに打ち勝つ、その証しとしての東京大会（と受け止める）。そしてその後、冬季の北京大会、さらにはその後のパリ大会につながっている」と話した。 「東京のコロナ対策がしっかり行われないと、では4年後のパリはどうなるのでしょうか」「まずは東京で成功させていかなければ、パリにも大きな影響を与えることになります」と訴えた。 　NHKが15日に発表した最新の世論調査では、来年の東京五輪について「開催すべき」が27%、「中止すべき」が32%、そして「さらに延期すべき」が31%との回答となった。 　小池氏は、政府や都、大会組織委員会が多岐にわたる感染対策を講じる予定であり、世論は変わると信じていると述べた。 「人々は、このコロナ対策はしっかり行われていくと、むしろ希望を求めると、そう確信を持っています」 　東京五輪の最終経費については、激しい議論が交わされている。これについて小池氏は、さまざまな機械や設備をリースしていることに触れ、「その期間が1年延びている、これは必然的にコスト高になってしまう」と説明。 「しかしそのコストを払うのか、もしくは全部をやめるのか、というチョイスにはしたくないと思っています」と話した＞(以上「時事通信」より引用)

　小池氏に東京オリンピックを開催するか否かの決定権があったのだろうか。記者たちの質問に答えて「2020年東京五輪の中止はないとの見解を示した」という。続く記事で「国内で新型コロナウイルスの感染者が増え、国民が開催に懐疑的になっている中での発言だ」とあるが、国民の開催に懐疑的な声を聴くまでもなく、「GO TO トラベル」を一旦停止にせざるを得ないほど危機的状況にある、というのにも拘らずに、だ。

　東京オリンピックが開催できないのは第二波を世界各国が迎えていた当時に解っていたことではないか。当初の感染拡大を抑え込むために欧米諸国は「ロックダウン」などの強硬措置を講じた。同時に「検査と隔離」を地域湖度に面的に拡大実施して、感染蔓延を防疫する万全の態勢で臨んだ。しかし。それでも第二波の感染拡大は防げなかったし、さらに「ロックダウン」を実施して立ち向かい、一旦は終息するかに見えたが、再び第三波の感染拡大の山に見舞われている。

　日本でも同様だ。第一波で驚いた安倍自公政権は全国小・中・高校の一斉休校を要請し、非常事態宣言まで発出して対策に万全を期した。それで第一波は殆ど終息するかに見えた。

　そこで全国的に「検査と隔離」を実施すれば良かったが、そうした措置を講じないまま漸次「自粛」要請を緩和した。そして第二波の山を迎え、再び自粛要請を行って感染拡大の山が低くなると、愚かにも「GO TOキャンペーン」を相次いで打ち出した。感染拡大を助長する愚策のオンパレードを「経済を回す」という馬鹿なスローガンで強行した。

　そして一波、二波をも上回る感染拡大の第三波を迎える事態に到っている。武漢肺炎ウィルスは確実にこれまで以上に多くの人たちに伝播している。症状の出ない感染患者が蔓延していることは感染経路の分らない感染患者が出ていることから明らかだ。

　来春にもワクチン接種が始まる、というがそれは日本国内のことだ。世界的に武漢肺炎ワクチンが接種される保障は何もない。オリンピックには世界各地から大勢の人がやって来る。小池氏は感染の坩堝に日本を、東京をしようとしているのだろうか。

　政府も早々と海外渡航を緩和しているが、飛んでもないことだ。隣国韓国では第三波の山の高さに政権が揺らいでいるくらいだ。おいそれと終息するとは思えない。そして中国でも全国各地で武漢肺炎の感染拡大が起きているようだが、徹底した情報統制により内実は殆どわからない。

　しかも、中共政府が開発した、としている武漢肺炎ワクチンが実は怪しい代物で、輸入を決めていたブラジルで試しに接種により複数の薬害が発生したことから、中国からの輸入を停止して中共政府に怒りのメッセージをブラジル大統領が発信している。これまでワクチン製造などしたことにない中国で、半年や一年で武漢肺炎ワクチンが製造できるわけがないではないか。

　引用記事によると「小池氏は、さまざまな機械や設備をリースしていることに触れ、「その期間が1年延びている、これは必然的にコスト高になってしまう」と説明」したという。つまり都民や国民の健康や安全よりも「リース料金」の方を心配している、ということではないか。

　政治家の脳内が「経済優先」になっている。それは小池氏に限ったことではない。「GO TOキャンペーン」を頑なに継続しようとした菅自公政権にもいえることだ。一刻も早く感染拡大が止まって終息すれば、国民の健康不安は一掃され、経済の回復も直ちに行われる、という「急がば回れ」の諺を忘れているかのようだ。なぜ徹底した感染対策に全力を注ごうとしないのだろうか。失った経済は政策で取り戻せるが、失った命は二度と取り戻せない。