検察官は「秋霜烈日」のバッジに恥じないか。

 ＜「桜を見る会」をめぐる問題で、与党は２４日、東京地検特捜部による安倍前首相の公設第一秘書への処分が出た場合、２５日にも安倍前首相の国会招致に応じる方向で調整していることがわかりました。

衆参両院の議院運営委員会の場で、安倍前首相が事実関係などについて説明した上で、与野党が質疑を行うことで調整が進められています＞(以上「日テレ」より引用)

　2020米大統領選では明らかな選挙違反があっても、それも常軌を逸する大規模な不正が堂々と行われていても、その結果を州務長官や州知事が認定する、という飛んでもない事態が起きている。全米規模で見ても選挙人登録2億1200万人で投票率が平均66.2%であったにも拘らず、選挙人登録数よりも1,300万人を超える投票結果となっている。

　こんな出鱈目が米大統領選で行われていても、米国主要マスメディアは一向に選挙を批判しないし、無効を訴えようとしない。それどころか全米規模で大掛かりな不正が行われた選挙結果「当選人」とされるバイデン氏を「次期大統領」と称している。まさに米国の民主主義は終わったと思わざるを得ない。

　日本でも首相の犯罪は地方政治家とは一線を画すようだ。いかに公然と贈収賄が行われようと、公然と大人数を集めての「不正会合」が行われても、検察は沈黙したままだった。そして彼が退任してから。やおら捜査を始めたかと思ったら「不起訴」だという。

　かたや参議院議員は総額で数百万円配って「投票依頼」しただけで、夫婦が逮捕され提訴された。権力を行使して行う公職選挙法違反は不問に付す、との一文が公職選挙法に記されてでもいるのだろうか。

　有権者も「タカリ」同然の行為を働いていても、5,00-0円の会費を支払っているから当然だ、とでも思っていたとしたら、日本の民主主義は未熟だといわざるを得ない。まさに民主主義の原点・出発点は選挙だ。そこで問われるのは候補者だけではない、有権者の見識も問われ、選挙が始まる政治に両者の良識があからさまに反映される。

　だから安倍氏は身内や知人に利権を分け与えるかのような「モリ　カケ」政治を行っても恥じないし、公文書を隠蔽したり改竄したりしても、本人及び本人の事務所が日常的に「政治資金規正法収支報告書」で行っている人だから法手続きの不正に関して不感症になっているのだろう。

　かつて政界で「襟を正す」という言葉が流行ったことがあった。毅然と「凛」とした態度で政治に臨む、という意味だろうか。安倍氏や菅氏の襟は正されているのだろうか。

　そして世の中の不正を憎むべき検察官の襟もピンと正されているだろうか。彼らの胸に輝くバッジに込められた意味は形骸化していないか。無実の小沢氏を引っ張り、罪悪てんこ盛りの安倍氏を放置した、彼らの捜査基準は到底納得できるものではない。