経団連とはナンダ。

 ＜経団連は1日、オフィスや工場といった職場で新型コロナウイルスの感染を防ぐためのガイドラインを改訂した。政府の要請で5月に作ったが、冬場を迎え、換気や湿度維持を呼びかける一方、出張の判断は原則「見合わせ」から「注意する」に緩めた。

　冬には換気がおろそかになりがちなため、「1時間に2回以上、窓を開ける」に加え、「寒冷期はこまめに」などと明記した。飛沫（ひまつ）の広がりを防ぐために「（加湿器などで）適切な保湿」も挙げた。 　国内外への出張は「不急の場合は見合わせる」から「地域の感染状況や出張先の感染防止対策に注意する」に緩めた。経団連の古賀信行・審議員会議長（野村ホールディングス特別顧問）はこの日、西村康稔経済再生相らとのテレビ会議で「エビデンス（証拠）に基づき、あまりにも不合理なものは改定していかないと社会が回らないという面もある。その時々の状況に合わせていく」と話した。一方で、札幌市や大阪市など感染が急拡大している地域への出張は控えるべきだとした＞(以上「朝日新聞」より引用)

　武漢肺炎の感染拡大は第一波の時よりも患者数とも重傷者とも深刻な状況にある。しかし政府は能天気にも「GO TOキャンペーン」を直ちに停止しようとはしない。それどころか、経団連まで出張の判断は原則「見合わせ」から「注意する」に緩めた、というから驚く。

　いったい経団連とはいかなる団体なのか。経営者が集まって形成しているというが、日米安保に重大な脅威を与えている中国に深く関わり政府に親中的政策提言を続け、武漢肺炎の第三波の絶壁のような山を前にして出張の判断を「注意」に緩和するという。

　それだけではない。安倍自公政権時には「人手不足」を理由に、外国人労働移民を強く政府に働きかけた。そうした反国家的、反国民的な動きを続ける経団連を批判するしかない。

　経団連の面々は楽をして儲けることばかり考えて、国家や国民を蔑ろにしている。法人税引き下げをしなければ企業が生産拠点を国外へ移転するし、外国企業が日本へ進出して来ない、などと屁理屈を並べていた手が、実際に法人税が半分程度まで引き下げられて、海外移転した企業の国内Uターンが雪崩を打って実現したのか。

　過度に中国に集中したサプライチェーを武漢肺炎を機に見直さなければならなくなって、やっと中国からの脱出が始まっただけではないか。それでも、すべてが国内Uターンを決めたわけではない。外国企業に到っては法人税引き下げを契機として一体何社が日本に進出したというのか。

　大嘘ばかりついて政府の判断を誤らせ、そして法人税引き下げの税収減を補填するために消費税を引き上げさせて、日本経済のデフレ化状態に陥らせたままにしている。日本の国家と国民を優先させるなら、経団連が提言した数々の政策は常にアベコベだ。こんな反国民的団体が大きな顔をしてノサバッテいること自体が問題ではないか。

　マスメディアはなぜ経団連の出張緩和を叩かない。国民の「GO TOトラベル」を問題にするのなら、企業の経費で地域を超えて移動する出張はそれ以上に厳しく制限すべきではないか。ことに出張の多くは大都市間や大都市と地方を移動するのが大半のはずだ。武漢肺炎の感染拡大に繋がりかねないのは地方のクラスターがいかなる理由から発生したかを見れば解るはずだ。

　出張で大都市へ出掛けて帰った来た者が感染拡大の核になっているケースが多々ある。習近平氏の国賓待遇での招待を政府に要請している元凶が経団連なのは心ある国民の多くは知っているし、眉を顰めている。儲け第一主義で人権弾圧の中共政府に苦言の一つも呈さない「揉み手外交」の最たる経団連は恥を知るべきだ。