これが彼(安倍晋三)の政治家としての実態だ。

＜国内では11日、新たに1547人の新型コロナウイルス感染が確認された。

　1500人を上回ったのは8月8日以来で、過去最多の1605人に迫る水準。東京都は8月20日以来の300人超えとなる317人、大阪府では最多だった8月7日を上回る256人が陽性となった。 　埼玉県（116人）、兵庫県（70人）、茨城県（20人）、新潟県（16人）、岩手県（8人）でも最多を更新。北海道は過去2番目の197人だった。 　都によると、年代別では30代が68人と最多で、20代61人、40代58人、50代43人と続いた。65歳以上は40人だった。重症者は38人で前日より5人増えた。 　小池百合子知事は記者団に「全世代で感染が増え、皆さん不安に思っていることは事実だ」と述べた。一方で、国内の感染第3波到来が指摘されていることについては「いろいろ分析されているんだろうと思う」と話すにとどめた。 　大阪府は、豊中市にある大阪大とカラオケ喫茶店で発生したクラスター（感染者集団）を新たに認定。重症者数は63人に増加した。吉村洋文知事は「確実に陽性者は右肩上がりで増え、第3波に入っている。いま一度、一人一人の感染症予防策を徹底していただきたい」と危機感を示した。 　新潟県警南魚沼署では警察官ら15人の感染が判明。同署の感染者は計16人となり、県はクラスターの可能性があるとみている。県警は同署員約90人のうち約80人を自宅待機とし、本部から応援を送った。  　全国の死者は、北海道、東京都で各3人など計11人増えた＞ (以上「時事通信」より引用)

＜安倍晋三前首相は11日、自らが会長に就任した自民党の議員連盟の会合で、安倍政権が掲げた物価上昇率2%が未達成との批判があるとして「ある意味、間違った議論。完全雇用に近い状況をつくった。事実上政策ターゲットに到達したと考えていい」と反論した。

　議連は、「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」。これまで安倍氏に近い議員有志でつくってきた「アベノミクスを成功させる会」を改称して、同日に設立総会を開いた。  

　安倍氏は冒頭のあいさつで、2013年に政府と日本銀行がデフレ脱却などの実現に向けて掲げた「物価上昇率2%」に言及。安倍氏は「目標として掲げたが、正しく言えば2%以下で安定させることでもよかった」と強調。安倍政権下で雇用が増えたとし、「マクロ政策の目標は雇用なので達成したのではないか。開き直るのかと言われたら、それは分かっていない議論だと思う」と述べた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　これほど愚か者を私は知らない。安倍晋三氏は経済の何を何処で学んだのだろうか。

　政権発足時に安倍氏が公約したのは「政権二年以内に2%のインフレの達成」だった。インフレと物価上昇とは異なる。物価上昇だけを取り上げるなら、安倍自公政権が実施した消費増税だけで実質的に5%の物価上昇を招いている。

　安倍自公政権時に安倍氏が表明したインフレ2%とはデフレ経済(＝不況)から脱却して、景気を良くしてインフレ率2%を達成する、という「約束」だった。消費増税を行えばそれだけ物価は上昇する、というのは当たり前ではないか。

　しかもデフレから脱却して、ということは経済成長をして、すなわちGDPが2%以上拡大した上での適正インフレ率2%を達成する、という話だったではないか。単に消費者物価が2%上昇するだけの「約束」にいかなる意味があるというのか。

　ことほど左様に安倍氏は経済が何もお解りでない。彼が常に誇っていた「完全雇用」の実態は何だったか、国民は既に知っている。それは非正規、派遣労働の国民貧困化によって実現された仇花でしかない。

　つまり生産性向上の投資を怠った経営者たちが安い労働力を手当てしなければ国際競争力を失うために、パソナなどの非正規労働派遣会社に大量の人集めを依頼して成立した「完全雇用」ではないか。

　現に労働者所得は一向に上昇していないではないか。経済原理でいえば「完全雇用」になる前段階で労働者賃金は上昇する、というのが常識とされてきた。それは「完全雇用」で人手が少なくなると労働者を確保するために賃金を上げざるを得なくなり、上昇する賃金を生産性向上で製品価格に吸収させざるを得なくなり経済成長の原動力になる、というの雇用と賃金の因果関係だった。

　しかし技能実習生の名を借りた大量の外国人・低賃金労働者を入れたため、企業は賃金引上げをしなくて済み、従って生産性向上のための投資も行わなかった。それはモノ造り日本の弱体化を招くだけの施策でしかない。こんな簡単な理屈すら分からない政治家が七年有余も政権の頂点に居座っていたとは残念でならない。

　そして今も経済の何もわかっていない政治家が政権の頂点に居座って、「構造改革」という美名を騙り日本解体と経済弱体化を策す連中を「成長戦略会議」に集めている。日本経済をしっかりと支えて来た社会インフラまでも外資に売り渡して弱体化させ、日本が二度と飛躍的な経済成長できない「体質」の国家にしようとする企てが着々と進んでいる。

　なぜ日本政府の内部に外国人の委員が必要なのか。彼は何を代表して政府の委員会に入っているのか。彼は以前に何処で働いていたのか。まさしく国際金融資本家の手先ではないか。そして竹中氏は住民票を忙しく移動させて、日本国内での「住民税」の納税逃れをしている。いや住民票を移動させた国でも住民税に相当する税を支払ってないのではないか。

　安倍氏が立ち上げた議連は「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」という名称だそうだ。第三派の巨大なコロナ禍の波が国民に襲い掛かろうとしている最中に、能天気な政治家がいるものだ。元はといえば中国武漢市て武漢肺炎の蔓延が解った段階で、直ちに対中空路を台湾のように閉鎖していれば、今日の事態はなかった。

　さらに言えば、第一波の波が収まった五月下旬に全国民を対象にしたPCR検査を一斉に実施していれば、あるいは武漢肺炎は終息していたかも知れない。しかし、能天気な政治家・安倍氏はそのいずれも実施しなかった。そして430億円以上もかけてアホノマスクを配り、今も「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」を立ち上げて、コロナ禍に苦しむ国民から遊離した政治家ゴッコで遊んでいる。これが彼の政治家としての実態だ。