政府は国民の健康や命よりも「ナニ」を優先しようとしているのか。

 <政府、与党は来年の通常国会について1月8日を軸に召集する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染者急増を踏まえ、早期に召集し、追加の経済対策となる2020年度第3次補正予算案を速やかに成立させる必要があると判断した。複数の関係者が15日明らかにした。菅義偉首相は年内の衆院解散・総選挙を見送る公算が大きく、コロナの感染状況を注視しながら年明け以降を模索している。早期召集で1月解散の余地を残す狙いもある。

 首相は12日に自民党二階俊博幹事長と会談し、通常国会の召集時期や解散戦略などを巡って意見交換した。二階氏は翌13日に森山裕国対委員長とも協議した>(以上「共同通信」より引用)



全国に拡散された武漢肺炎感染が第三次爆発の様相を呈している。寒くなり換気が十分に行われない室内で過ごす機会が増えてくる。飛沫などで飛散するコロナウィルスにとっても生存するのに都合の良い季節が到来しようとしている。

 地方にとって、感染患者の増加は医療体制を深刻な事態に陥らせる。これまで厚労相の病床削減や医療費削減などによって、入院床を有する総合病院は経営悪化から人員配置を必要最小限に削減していた。そこに降って湧いた武漢肺炎だ。限界に達している病院は地方にこそ多いことを理解すべきだ。


 第一次感染時に非常事態を宣言した時よりも、今回の方が感染患者の数が多い。それでも「GO TO トラベル」を中止しようとせず、「GO TO イート」を止めようとしない政府の「分科会」には感染症対策の専門医がいるのかと疑う。

 儲けばかり気にする御仁や政府のイエスマン(イエスウーマン)のみを集めているのだろうか。なぜ国民の健康と命を第一に考える政策が出て来ないのだろうか。感染抑制策は国民任せで、感染拡大策のみを政府が後押しする、という構図は誰が考えてもおかしくないだろうか。


 政府が先頭に立って感染抑止策を打ち出すべきで、その最たるものは英国や仏国にみられる都市のロックダウンだ。そこまで酷くない、というのなら、せめて地域を超える移動制限や都道府県境を超える移動制限を具体的に設ける必要がある。

 地方で感染爆発をもたらしている人の大半は他都道府県へ移動した者がクラスターの核になっている。年末年始の大移動を制限し抑止するアナウンスを政府はしっかり出すべきだ。


 それとも医療機関に従事する者は年末も年始もなく天手古舞に急増する武漢肺炎患者の治療に当たれ、ということなのか。もはや医療従事者は疲労の限界に達している。

 「検査と隔離」を怠って来たツケは確実に出ている。安倍自公政権下の対中空路の即時閉鎖を躊躇して春節で大量の中国人観光客を入国させた愚かさは、未だに何も反省されてないようだ。そして中韓の渡航制限を緩和しよう、という議論まで出ていると聞く。政府は国民の健康や命よりも「ナニ」を優先しようとしているのか。

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