日本政治は何か重大な箍が外れてしまったのか。

 ＜政府の行政改革推進本部は14日、予算執行の無駄や事業の効果を点検する「秋の行政事業レビュー」の3日目の公開検証を行った。日本原子力研究開発機構が廃炉作業を進める新型転換炉「ふげん」（福井県）の使用済み核燃料のフランスへの搬出に関し、再処理後のプルトニウムの扱いや費用総額が不明瞭だと指摘し、同機構を所管する文部科学省に見直しを求めた。

　同機構は、ふげんからの使用済み燃料の再処理を仏の企業に委託する方針で、2018年に準備のための契約を133億円で締結している。公開検証では、日本のプルトニウム保有量に対して国際的な懸念があることも踏まえ、仏企業との契約解消や燃料の国内貯蔵などに言及したうえで「より安全でコストの低い方策を求めるべきだ」として見直しを求めた。文科省の担当者は「相当な影響がある。政務（三役）と相談したい」と述べ、萩生田光一文科相らと対応を協議する考えを示した。

　河野太郎行政改革担当相はふげんについて、プルトニウムの取り扱い方針などを説明するよう要求。「今の段階で申し上げるのは難しい」と釈明する担当者に対し、「難しいなら予算はつけられない」と語気を強める場面もあった。

　この日は航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の調達など6分野について議論。次期戦闘機については「国民に開発の進捗（しんちょく）状況の情報開示を行う必要がある」との意見をとりまとめた。前防衛相の河野氏は予算削減は求めなかったが「自衛隊の陸海空の人員、予算をしっかり見直さなければ安全保障の議論はできない」と指摘した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　いつから河野氏は菅総理に成り代わったのだろうか。それとも「行革担当大臣」はすべての省庁に君臨する「コスト・カッター」との権限を菅氏から与えられたのだろうか。

　それにしても「ふげん」の担当者を呼びつけて叱り飛ばしては駄目だろう。せめて「ふげん」を所轄する文科大臣と同席の場で文科大臣に「~~してはどうだろうか」とアドバイスする程度の立場ではないか。それはF2調達を巡っての議論でも、防衛大臣と話し合うぺきであって、省庁の垣根を越えて防衛省の仕事に直接口出しするのは菅内閣のありようとして疑義を覚える。

　さらにデジタル庁創設が国民総監視社会の実現を企てるためのものであってはならない。不人気のマイナンバーカードを多くの国民に持たせるために、運転免許と合体させよぅとしているのではないか、との憶測が流れているが、もしそうだとしたら飛んでもないことだ。

　なぜなら運転免許証は本人が警察官等の求めに応じて提示すべきとされているが、そこには本人確認と道交法等の違反履歴確認のために顔写真などの最低限必要な情報が表示されている。それをマイナンバーカードと合体させるとは言語道断だ。運転免許証一つで本人確認と道交法に関する履歴の確認に必要な事項だけでなく、戸籍や今後紐付けられるとされる銀行口座までも明らかになる。

　自民党に親中派議員がいると思っていたら、中共政府の中国民総監視社会や思想統制までも真似るつもりなのかと疑義を覚える。菅自公政権は何を仕出かそうとしているのだろうか。

　政府広報機関に堕している日本のマスメディアは全く当てにならない。今日調印されるRCEPに関しても日本国民の多くは何も知ってないのではないだろうか。それはトランプ氏が進める対中デカップリングと真逆の中共政府の中国主導のアジア貿易圏作りでしかない。トランプ氏が米国主流マスメディアによって「廃嫡」されて、中共政府のエージェント・米国大統領が誕生すれば、中共政府の縄張りが飛躍的に拡大することになる。それは自由と人権が抑圧される人類世界史の新しい章の始まりでしかない。

　しかしこうした重大なニュースも河野氏の「行革」パフォーマンスの陰に隠されたまま、実施されようとしている。日本政治は何か重大な箍が外れてしまったようだ。