絶望的な「成長戦略会議」の面々たち。

 ＜政府は１６日、成長戦略を議論するための有識者会議として「成長戦略会議」を開催すると正式発表した。安倍政権での未来投資会議に代わる存在として経済財政諮問会議の下に設立する。委員には元ゴールドマン・サックスのデービッド・アトキンソン氏や竹中平蔵慶大名誉教授ら菅義偉首相と関係の深い有識者が並ぶ。

議長は加藤勝信官房長官、副議長は西村康稔経済再生相と梶山弘志経産相が務める。有識者メンバーはアトキンソン、竹中氏に加え、金丸恭文・フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙吾ＳＯＭＰＯホールディングスグループＣＥＯ、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三浦瑠麗・山猫総合研究所代表、三村明夫・日本商工会議所会頭。

未来投資会議では議長は安倍首相が務めていたが、菅政権の成長戦略会議では官房長官に委ね、同会議も諮問会議に報告する位置づけ。諮問会議が示す基本方針のもと成長戦略の具体化推進を目指す。

安倍政権の未来投資会議は経済産業省が主導的だったが、首相直轄での政策決定プロセスを意図しているとみられる＞(以上「Reuters」より引用)

　いよいよ「構造改革」で日本を「失った30年」で貧困化させてきた連中が菅政権でも表舞台に躍り出てきた。「未来投資会議」を改名して「成長戦略会議」を立ち上げるという。

　しかし顔触れは相変わらず失った30年を主導してきた「構造改革」路線の面々だ。日本のグローバル化と称する派遣業法の野放図な緩和と、企業の海外移転と外国人労働者移民を推進してきた連中だ。外国銀行出身のアトキンソン氏は外資の代理人だし、竹中氏はご承知の通り正規社会は「既得権者」で、すべて非正規社員にすべきと主張している飛んでもない「亡国論者」だ。

　成長戦略など彼らの頭の中にはない。彼らの頭の中にあるのは投機家や大企業経営者たちや「仲間」の儲けだけだ。日本のマスメディアは全く報道しないが、「GO TOキャンペーン」シリーズは政権側に立つ連中に限定した政策か、もしくは現政権に従順な連中だけが恩恵に与かれる仕組みだ。

　なぜすべての国民に等しく恩恵があるように、すべての飲食店で「消費税」相当を無料にする、などといった政策が実施されないのか。それでは国民にとっては平等で実施も簡単かもしれないが、政権にとってウマミがないから決して意地汚い政権与党の面々は実行しない。

　同じように、成長戦略というのなら、日本のGDPの波及効果まで含めると八割を占める個人消費を喚起すべきだというのは常識だが、「構造改革」論者たちは決して日本国民の個々人に恩恵が行き渡るような政策は決して提言しない。それでは「構造改革」委員にとってウマミがないからだ。竹中氏が参加している限り、外国人労働移民でも、必ず国内の「派遣業者」を経由しなければ実施できないような仕掛けになっている。

　アトキンソン氏が加われば外資にとって有利な日本破壊と解体が進行するだろうし、公的社会インフラが「民営化」と称して外資の餌食に供されるだろう。そうした「成長戦略」とは無縁な日本解体と自分たち仲間の利益のために日本が徹底的に破壊されるのは自明の理だ。

　他の面々も大企業や資本家代表の人たちばかりだ。彼らは国民に耳触りの良い「国際化」あるいはグローバル化と称して企業の海外移転を推進してきた。それにより国内雇用が失われただけでなく、海外(主として中国)から安価な製品が洪水のように流入して、日本は生産性向上なきデフレ経済に悩まされてきた。

　コロナ後の世界は対中デカップリングへと向かっているが、未だに新中策を政府に提言する連中が「成長戦略会議」に顔を連ねているようでは始まる前から結論は予想がつく。対中デカップリングこそ、日本経済が蘇生する千載一遇の好機だが、それを逃しかねない。アトキンソン氏や竹中氏たちに「日本経済の成長戦略」を議論させてはならない。

　なぜ「成長戦略会議」にMMT理論派が一人もいないのだろうか。なぜ消費税廃止論者が一人もいないのだろうか。なぜマトモな経済理論を理解している人が一人もいないのだろうか。

　決してマトモな人選とはいえない連中が額を寄せ集めて何を会議するのか。三人寄れば文殊の知恵、とはマトモな人が三人いればの話だ。強欲な馬鹿が三人集まれば飛んでもない結論が出るだけだ。菅自公政権が一日も早く終焉することを、日本の国家と国民のために切に願う。