現在日本は思想統制国家に成り果てようとしているかのようだ。

 ＜中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに各地の教育関係者からは批判や疑問の声が相次いだ。

　大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した。 　北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」と批判。「中曽根元総理は日本にとって大きな存在だったかもしれないが、個人がそれぞれ弔意を示せばよい。政治家が指示したとしても、官僚がストップをかけなければならない」と指摘した。 　京都大大学院生の男性（29）は「明らかに大学への政治の介入だ。京大は自民党ではなく、あくまでも国立大であり、弔旗の掲揚はおかしい。大学は政治の要求を断れば予算が減らされることも考えられ、なし崩し的に政権の言うことを聞くような大学に変えられてしまう」と危機感を募らせた。 　京都大職員組合前委員長の駒込武・京大大学院教育学研究科教授は「日本学術会議の問題もそうだが、公務員は政府の見解に従えということだろう。菅内閣は『国家の命令に従え』という体制に国を変えようとしている」と話した。 　琉球大の男性教授は「一種の強制であり、学問の自由や思想信条の自由など世の中の基本を支えている仕組みをつぶすような行為だ。これでは大学が国にそんたくするような風潮がますます強まっていく」と懸念した。 　◇大阪府教委、府立校に送付せず  

　都道府県教育委員会にも、加藤勝信官房長官の名前が入った同様の通知が参考として送付された。14日に通知を受けた大阪府教委は内部で対応を協議。特定政党への支持や政治的な活動を禁じている教育基本法14条に抵触する恐れがあると判断し、高校などの府立校には送付しないことを決めた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　戦前の話かと思ったら、今日のニュースだったから驚いた。「中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求め」ていたというのだ。

　中曽根氏が日本の自民党国会議員の総理大臣として果たした功罪はある。何もしなかった屁のような政治家ではない。功罪の最たるものは「構造改革」と称して「国鉄分割民営化」を果たしたことだ。

　それにより全国一律運営の鉄道事業は終わり、六分社化された旅客部門と貨物鉄道に分けられ、それぞれの鉄道会社は当然のように格差が表面化している。JR北海道はマイナスの格差の最たるもので、廃線が相次いだ。次にJR四国とJR九州の鉄道が慢性的な赤字に悩まされ、社会インフラの後退は明治維新以来の一大事だった。

　反対にプラス格差の最たるものはJR東海だ。そしてJR貨物は縮小されて貨物輸送の主役をトラックに明け渡した。社会インフラの一体的な発展と運営を「経営効率」といった観点から「民営化」という手法で破壊したのが中曽根政権だった。

　その「構造改革」の流れは自民党政権に脈々と受け継がれ、郵政も解体民営化されて国家が管理・運営していた郵便事業が小泉政権によって実施された。その頃から「構造改革」により民営化するのは「善」だとする風潮がマスメディアによって醸成された。

　安倍自公政権では解体の矢面に立たされたのが農協で、日本の農業の巨大な民間組織が破壊され、農業に米国の穀物メジャーや種子メジャーが堂々と乗り込んできた。そうした「改革」は「改革」ではなく「破壊」と呼ぶべきだが、農協を悪役仕立てにしたマスメディアの世論操作により、農協「改革」まで正当化されてしまった。

　人の死去に際して哀悼の意を表するは当然だが、それを強制するのは如何なものだろうか。確かに、日本には「死者はすべて仏になる」という伝統的な死者に対する尊崇の念がある。だが、それはそれだ。

　中曽根康弘氏のご逝去に対しては私も哀悼の念を抱くが、葬儀当日に喪に服そうとは思わない。彼が仕出かした政治家としての業績に必ずしも賛同できないからだ。政治家として彼が何をし、その結果として日本がどうなっているのか。CO2削減推しのマスメディアが鉄道事業の縮小をもたらした中曽根氏の業績を批判しないのも不思議だ。

　引用記事に「大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した」とあるが、菅氏の国費を投じている各種団体や組織に対する締め付けは異常だ。バカな連中を政権与党から落とさない限り、日本は救われないだろう。

　国民・有権者はいい加減マスメディアによる洗脳から目覚めて、破壊され解体された日本の惨状を見詰めるなければならない。そして次期選挙で野党に政権交代しないと日本はいよいよ国民の手から遠い存在になってしまうだろう。