「持続化給付金」という甘い審査制度に群がった詐欺師たち。

 ＜新型コロナウイルスの影響で経営不振に陥った事業者に支給される国の「持続化給付金」をだまし取ったとして、警視庁は２９日、松山市の無職の男（３６）ら３人を詐欺容疑で逮捕した。警視庁は、男が約１００人に虚偽申請を指南し、総額約１億円を詐取したとみている。

 　ほかに逮捕されたのは、ともに職業不詳で、愛知県一宮市の男（４５）と東京都新宿区の男（３７）。

　捜査関係者によると、３人は６月上旬頃、都内に住む３０歳代の会社員の男を個人事業主だと偽り、コロナの影響で収入が減ったとする虚偽の売り上げ台帳や確定申告書を作成。中小企業庁の専用サイトを通じて申請手続きを行い、持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。警視庁は、松山市の男が愛知県一宮市の男から虚偽申請の方法を教わり、知人のつてなどで集めた約１００人の名義を使って虚偽申請を繰り返していたとみている。詐取金の大半は松山市の男らが受け取っていたという。

　持続化給付金はコロナの影響で月間売り上げが前年同月より５０％以上減った中小企業や個人事業主が対象。法人２００万円、個人１００万円が上限で、今月２１日時点で約３３６万件、約４兆４０００億円が給付された。

　簡単な手続きで迅速に給付されるが、一方で、不正受給が多発。ＳＮＳ上には「申請代行」をうたう書き込みが並んでおり、７月以降、山梨、愛知、兵庫県警などが不正受給した大学生や指南役らを詐欺容疑で逮捕している＞(以上「読売新聞」より引用)

　もちろん「持続化給付金」をだまし取った犯人が悪いが、「持続化給付金」を名もない団体に丸投げした政府の方もどうかしている。国家の制度として巨額資金を給付するのに、窓口対応の大半は「派遣」のアルバイトだったとは何事だろうか。

　だから形式的に書類が整っていたなら給付したのではないか。なぜ地方自治体に事業委託しなかったのだろうか。そうすれば地域で仕事をしている飲食や旅館業者などとは顔見知りだ。これほど大規模な「詐欺」が出来るわけがない。

　国家の事業がこれほど杜撰な組織によって行われている、と大道具や書割のような舞台裏が国民に丸見えになった政権も珍しい。アホノマスクにしてもそうだった。正体見たり「プレハブ小屋・事務所」といった仕入れ委託先があったりした。

　官僚たちの仕事はすっかり「丸投げ」「外注」「委託」が恒例になっているようだ。これまでの厳しい「経営審査」や「競争入札」は何処へ行ったのだろうか。これも「構造改革」と称する政府とイベント屋や派遣業者との密接な関係がそうさせてしまったのだろうか。

　あるいは政府の仕事を官僚たちがいかにコスト意識を持ったにしても彼らの出世と関係ない、むしろ官邸が指示する通りに「丸投げ委託」した方が政府要人の覚え目出度い、としたら指図された通りに丸投げ委託するのだろう。官僚たちの仕事ぶりも著しく劣化したものだ。

　記事によると「松山市の男が愛知県一宮市の男から虚偽申請の方法を教わり、知人のつてなどで集めた約１００人の名義を使って虚偽申請を繰り返していたとみている。詐取金の大半は松山市の男らが受け取っていた」というから驚きだ。一人の男が政府機関から100件もの詐欺で1億円もだまし取ったという前代未聞の事件だ。

　経済を回し、コロナ禍で商売あがったりの飲食や旅館業者などが廃業しないように「持続化」のために給付する、という制度は「持続化給付金はコロナの影響で月間売り上げが前年同月より５０％以上減った中小企業や個人事業主が対象。法人２００万円、個人１００万円が上限で、今月２１日時点で約３３６万件、約４兆４０００億円」が給付された。

　4兆4000億円の大半はコロナ禍で苦しんでいる国民に支給されたのだろうが、しかし審査の甘い制度を悪用してカネをだまし取った不心得者がいたのも事実だ。地方自治体や政府は不審な申請があるかどうか総点検すべきではないか。なぜなら「持続化給付金」も原資は公金であり、国民の税金だからだ。