総裁候補三人の余りに薄い対中危機感。

＜14日に投開票を迎える自民党総裁選で、3人の候補者がラストスパートです。討論会で、日中関係などを巡って意見を交わしました。
　司会：「Q.価値観を共通にしない中国とどういう関係を結んでいくべきか」 　岸田政調会長：「香港における動きなどについてはしっかり指摘し、ものを言っていかないといけないが、中国とは対話の窓は決して途絶えさせてはならない。したたかにコントロールしていかなければいけない」 　石破元幹事長：「このコロナで米中が協力できていたらどんなに良かったかねと世界の多くの人が思っているんじゃありませんか。これ（米中）が協力する世の中を作ることが日本の役割だと思っています」 　菅官房長官：「様々、懸案がありますけれども、引き続き主張すべき点はしっかり主張しながら、一つひとつ課題解決していくことが大事。中国から前向きな対応求め続けていきたい」 　今回の総裁選は、議員票394票に加えて都道府県連の141票で争われます。そのほとんどで党員投票などが行われていて、一部ですでに開票作業が始まっています＞(以上「テレビ朝日」より引用)



　自由主義諸国が対中デカップリングへと動いている世界の潮流が三人には丸で解ってないかのようだ。中共政府とは対話だとか協調だとかいう段階は既に過ぎ去っている。
　中共政府と双生児のようにコミットしていたドイツですら、VW社の中国工場を撤退させてまで、自由主義諸国の一員として対中デカップリングの輪に加わろうとしている。日本の次期政権を担うべき自民党の三総裁候補者たちが対中デカップリングに一言も言及しなかったのは世界の潮流に鈍感なのではないかと思えて仕方ない。

　ことにトランプ氏は世界覇権を維持する米中対決の最後の機会だと思っている。これまでウォール街に巣食うディープ・ステイトたちの言い成りに、中国を甘やかしていたツケが廻って来たことに危機感を持っている。
　だからこそ、トランプ氏は対中貿易を棄損してでも、米中戦争に勝ち抜く固い決心をしている。日本が米中の仲立ちをする、などといった軽々な政治判断では熾烈な米中対立から弾き飛ばされてしまうだろう。或いは中共政府に利用されて、トランプ氏から中共政府を選んだ日本として敵国認定されかねない。

　日本の立ち位置は極めて明確だ。自由と平等、人権と民族自決を共有の価値観とする自由主義諸国の一員としてハッキリと中共政府を否定しなければならない。そしてポンペオ氏が中共政府と中国民とを分けて考えているように、日本も民間友好と中共政府との関係をハッキリと区別しなければならない。
　だから習近平氏の「国賓待遇での招致」は延期ではなく、中止との態度表明を直ちにすべきだ。それが出来ないようでは自由主義諸国からの信頼を損ないかねないだろう。そして日本に滞在している留学生や技能実習生などのビザの取り消しを行うべきだ。日本も中共政府の中国のデカップリングに積極的に参加すべきだ。

　おぞましいモンゴルへの強制的な北京語教育やウィグル人に対する強制収容所へ成年男子を送り込み、女子には漢族との婚姻を半ば強制し、それに従わない女子に避妊手術を行うという非人道的な措置に断固反対すべきだ。
　かつて日本の先人たちは東アジア地域が欧米陸橋の植民地とされ、でアジア人が奴隷として使役されていたのを開放するための解放戦争を戦った。そして現代を生きる日本国民は中共政府の中国で侵略され抑圧されている少数民族を開放するために中共政府をデカップリングする闘いに参加すべきだ。そうした歴史と現代の認識すらないような総裁選候補三人にはウンザリするだけだ。