コロナ後の社会のあり方。

＜観光庁は1日、観光支援事業「Go　To　トラベル」対象の宿泊施設23カ所で、新型コロナウイルス感染者31人の宿泊を確認したと明らかにした。8月31日時点で旅館やホテルからの報告を集計。24日時点の16人から2倍近くに増えた。31人のうち、GoTo割引を利用していたのは6人で、施設での感染や、クラスター（感染者集団）の発生はなかったとしている。
　立憲民主など野党がこの日開いた合同ヒアリングで説明した。旅行後に感染が分かった例も含まれるという。  　千葉県は1日、GoTo対象施設である勝浦市の旅館を8月中旬の利用客のうち、7人が陽性と確認されたと明らかにした＞(以上「共同通信」より引用)



　武漢肺炎の感染が収束していない中での「GO TO トラベル」だから、当然予想されていたこととはいえ、「GO TO トラベル」で訪れた客に感染患者がいたことは「GO TO キャンペーン」が武漢肺炎の感染拡大を招きかねない、と警告した通りになっている。
　そして「GO TO キャンペーン」により、自粛要請で自粛していた国内の移動抑制のタガが外れ、東京を含めた人たちの広域な移動により、武漢肺炎の感染拡大を全国的に招いている事実も見逃せない。まさしくアクセルとブレーキを同時に踏む施策を行っている愚かさが安倍自公政権は解っているのだろうか。

　コロナ後はコロナ前とは生活習慣等を変えなければならないだろう。コロナ前のように多くの人が集って飲み食いする、ということはすべてに於いて控えるべきだろうし、観衆を集めてのスポーツやエンターテインメントはクラスター予防から出来なくなるだろう。
　たとえ小規模であろうと狭い密室で演者と観客が向き合って長時間過ごす小劇場などもクラスター感染の巣窟になることが数多く証明されている。もちろんカラオケボックスも感染拡大の温床となっている事例も多く報告されている。

　たとえ完全に収束したとしても、コロナ後は自衛のために観客が多く集まる所に出向かないようになるだろうし、たとえ有名なホテルにせよ、宿泊を控えるようになるだろう。事務所や事業所に多くの人が集まって執務する労働形態は変化しなければならないだろう。
　もちろん感染から身を守るために満員電車や満員バスなどの利用も避けなければならない。大勢の人が集まって芋の子を洗うように混雑するテーマパークも従来の経営方針を改めざるを得なくなるだろう。この八月末を以て豊島園やデパートそごうが長い歴史を閉じたのもコロナ後を暗示しているかのようだ。

　もちろん、政治も変わらなければならない。何もかも東京に集中している態勢を変革して多極分散型に変え、出来るだけ人の移動を伴わないで物事が完結できるようにすべきだ。
　全国知事会議なども全国から知事が一ヶ所に集まるのではなく、ズームなどを使ったテレビ会議で済ますべきだろう。光回線が全国に張り巡らされている日本で、人が出向かなければ果たせない仕事などは極めて限られるのではないだろうか。そのためには各種士業も顧客と対面での業務を前提としているの業法を改正しなければならない。それに伴う裁判所や法務局などもコロナ後に対応しなければならないだろう。

　コロナ後の社会のあり方を。国民の健康と命を守る観点からしっかりと検証すべきではないだろうか。