「検査と隔離」なくして、相次ぐ緩和措置に反対する。

＜新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する政府の「Go　To　イート」のプレミアム付き食事券事業は、47都道府県で実施できる見通しとなったことが14日分かった。運営委託先を決める2次公募対象の北海道や宮城、東京、福岡などの14都道県が前向きな意向を示しており、事務作業が順調に進めば、審査を経て正式に決定する。
 　「イート」は、食事券と予約サイトを通じた飲食店利用によるポイント付与の2事業がある。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、感染状況がある程度落ち着いている地域で実施可能と判断したことを踏まえ、全国展開へ大きく前進する＞(以上「共同通信」より引用)



　なぜ危険な「みんなで飲食」を推奨するかのような「GO TO イート」を始めるのだろうか。クラスター感染と武漢肺炎ウィルスを撒き散らすようなものではないか。
　しかも「GO TO イート」は「プレミアム付き食事券」と「予約サイトを通じた飲食店利用によるポイント付与」の二種類があるという。食事券を買える者と予約して外食できる者とに限定された補助措置だ。すべての国民に恩恵があるわけではない。

　「GO TO トラベル」にしても旅行に行ける余裕のある者しか恩恵に浴さないし、業者側も特定の「観光団体」に入っているものにしか適用されない不平等な制度だ。なぜ、こうした国民を区別するような制度設計をするのだろうか。
　それとも自公政権は特定の「団体」や「特定の所得層」の利益政権ということなのだろうか。「GO TO ~」を推進したのは菅氏だと本人が自慢していたが、菅氏がそうした体質の持ち主の政治家だということなのだろうか。

　そして「GO TO イート」も「運営委託先を決める2次公募対象の北海道や宮城、東京、福岡などの14都道県が前向きな意向を示しており、事務作業が順調に進めば、審査を経て正式に決定する」とあることから、全国都道府県や市町村が担当するのではなく「運営委託先を決める」とあるのはどういう意味だろうか。
　持続化給付金のように中抜き丸投げの「外注委託」で実施するということなのだろうか。政府はいつからテキヤの元締めになったのだろうか。

　冬を前にして、いまこそ武漢肺炎の収束に全力を上げるべきだし、クラスター感染の場になりかねないだけでなく、業務委託費のバラ撒きでしかない「GO TO イート」を新たに始めることなど賛成できない。
　そうした予算と暇があるなら「検査と隔離」の完全実施こそ政府予算で推進すべきではないか。無症状の武漢肺炎感染患者が普通に存在している危機感を政府は持ち合わせないのだろうか。