誰が総裁になろうと、日本の破壊と衰亡は何も変わらない。
＜「消費税を引き上げる必要が」という菅官房長官（71）の発言に永田町がざわついています。
解散総選挙が近いのか・・・。 立憲民主党・安住国対委員長：「また消費税解散になるかもしれませんね」 菅官房長官は10日夜、「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで、消費税を引き上げざるを得ない」と発言。与野党をざわつかせています。その真意は・・・。 菅官房長官：「安倍総理はかつて、今後10年ぐらいは（消費税を）上げる必要はない、このように発言をしています。私も同じ考えです。きのうお答えしたのは、あくまでもその先のことを念頭に置いた話であります」 投開票まであと3日となった自民党の総裁選挙。石破元幹事長（63）、11日朝は経済専門誌の取材を受け、日本外国特派員協会で記者会見。消費税ついては・・・。 自民党・石破元幹事長：「社会保障をどのように改革するかとセットで論じなければ消費税をただ上げますとか、いやいや下げますとか、このままでいいです・・・という議論には意味がない」 岸田政調会長（63）は裕子夫人とともに街頭に出て政策をアピール。消費税については・・・。 自民党・岸田政調会長：「今、コロナとの戦いのなかで消費増税を行うということは難しいのではないかと」 ANNの取材では菅官房長官が国会議員票の7割、地方票の6割を獲得する勢いで当選ラインの268票を大きく上回る見通しとなっています。＞(以上「ANN news」より引用)
馬鹿も休み休み言うものだ。菅氏の消費増税に言及したのもさることながら、石破氏の「社会保障をどのように改革するかとセットで論じなければ消費税をただ上げますとか、いやいや下げますとか、このままでいいです・・・という議論には意味がない」との発言も全く頂けない。
自民党総裁候補三人の彼らは財務相の静態経済学にヤラレている。消費税を社会保障とセットで考える、とはいかなる見解だろうか。そもそも竹下総理大臣で消費税が導入される以前は社会保障は皆無だった、とでもいうのだろうか。
税は政策で改廃するものだ。日本をどうするつもりか、が税の改廃の動機でなければならない。
日本の現状が低成長のデフレ経済下にあり、国民は格差拡大と貧困化に苦しんでいる、との現状認識が共通しているなら、その低成長とデフレ経済をもたらしているものは何か、と病理を解明しなければ政策という処方箋は示せない。
日本の病理は度重なる消費増税にある、とはGDPの年度別変化を統計資料で一覧すれば余程の無知蒙昧でない限り理解できるだろう。それは個人消費に対する罰則に等しい消費税により個人消費が抑制されているからだ。
いうまでもなく、日本のGDPの主力エンジンは個人消費だ。GDPの約六割を占める個人消費を冷却させて、いかなる法人減税や富裕層に対する所得減税を行おうと景気は決して良くならない。それは手が痒いのに頭を掻いているようなものだからだ。
社会保障を手厚くするのも個人消費拡大に役立つ。老人世帯が蓄財に励むだけではないか、との批判があるなら、相続税や贈与税を重くすれば良い。それこそ相続や贈与は貰う者にすれば不労所得だから、担税力は高いはずだ。
しかし法人は自然人のようには死なないから、法人税を旧に復しても構わない。法人税率が高いと外国企業が日本の投資しない、との説があるが、法人税の減税以後、日本に外国企業が大量に投資しただろうか。法人税の税率が海外企業の投資誘導をもたらすすべての要因ではない。
消費増税に言及した菅氏は愚かの極みだが、「今、コロナとの戦いのなかで消費増税を行うということは難しいのではないかと」と発言した岸田氏も五十歩百歩だ。なぜ「GO TO キャンペーン」を実施するよりも消費税廃止をした方が、国民にあまねく政策の恩恵が行き渡る。所詮は旅行したり食べ歩きしたりするのは貧困層とは無縁のことだ。
そして旅行業者が悲惨だというのなら、なぜ「高速道路一日千円乗り放題」を実施しないのだろうか。「GO TO トラベル」にすべての観光業者が参加しているわけではない。○○業界団体に加盟しなければ「GO TO トラベル」の恩恵に浴さない、というのは余りに不公平ではないか。政策が限定的に実施される不公平こそ糾弾されるべきではないか。
確かに、私が提言する政策はいかなる団体にも利益をもたらさない。官僚たちの利権にも繋がらない。だから政治家も官僚たちも見向きもしない。
本来ならマスメディアがそうした声を上げるべきだ。国民のための政策とは何かを言論界が声を上げるべきだ。しかし日本のマスメディアは腐り切っているから、決して政権を批判する者をテレビに登場させない。政権ゴマ摺り評論家や経済理論の素養もない似非・学者を登場させるだけだ。
いずれの候補が総裁になろうと、日本経済の成長は見込めないことだけはハッキリとした。日本は安倍自公政権と同様の破壊と衰亡の坂道を転がり落ちるだけだ。それも国民が選択した政党による政治だから、国民は甘受するしかないのだが。
解散総選挙が近いのか・・・。 立憲民主党・安住国対委員長：「また消費税解散になるかもしれませんね」 菅官房長官は10日夜、「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで、消費税を引き上げざるを得ない」と発言。与野党をざわつかせています。その真意は・・・。 菅官房長官：「安倍総理はかつて、今後10年ぐらいは（消費税を）上げる必要はない、このように発言をしています。私も同じ考えです。きのうお答えしたのは、あくまでもその先のことを念頭に置いた話であります」 投開票まであと3日となった自民党の総裁選挙。石破元幹事長（63）、11日朝は経済専門誌の取材を受け、日本外国特派員協会で記者会見。消費税ついては・・・。 自民党・石破元幹事長：「社会保障をどのように改革するかとセットで論じなければ消費税をただ上げますとか、いやいや下げますとか、このままでいいです・・・という議論には意味がない」 岸田政調会長（63）は裕子夫人とともに街頭に出て政策をアピール。消費税については・・・。 自民党・岸田政調会長：「今、コロナとの戦いのなかで消費増税を行うということは難しいのではないかと」 ANNの取材では菅官房長官が国会議員票の7割、地方票の6割を獲得する勢いで当選ラインの268票を大きく上回る見通しとなっています。＞(以上「ANN news」より引用)
馬鹿も休み休み言うものだ。菅氏の消費増税に言及したのもさることながら、石破氏の「社会保障をどのように改革するかとセットで論じなければ消費税をただ上げますとか、いやいや下げますとか、このままでいいです・・・という議論には意味がない」との発言も全く頂けない。
自民党総裁候補三人の彼らは財務相の静態経済学にヤラレている。消費税を社会保障とセットで考える、とはいかなる見解だろうか。そもそも竹下総理大臣で消費税が導入される以前は社会保障は皆無だった、とでもいうのだろうか。
税は政策で改廃するものだ。日本をどうするつもりか、が税の改廃の動機でなければならない。
日本の現状が低成長のデフレ経済下にあり、国民は格差拡大と貧困化に苦しんでいる、との現状認識が共通しているなら、その低成長とデフレ経済をもたらしているものは何か、と病理を解明しなければ政策という処方箋は示せない。
日本の病理は度重なる消費増税にある、とはGDPの年度別変化を統計資料で一覧すれば余程の無知蒙昧でない限り理解できるだろう。それは個人消費に対する罰則に等しい消費税により個人消費が抑制されているからだ。
いうまでもなく、日本のGDPの主力エンジンは個人消費だ。GDPの約六割を占める個人消費を冷却させて、いかなる法人減税や富裕層に対する所得減税を行おうと景気は決して良くならない。それは手が痒いのに頭を掻いているようなものだからだ。
社会保障を手厚くするのも個人消費拡大に役立つ。老人世帯が蓄財に励むだけではないか、との批判があるなら、相続税や贈与税を重くすれば良い。それこそ相続や贈与は貰う者にすれば不労所得だから、担税力は高いはずだ。
しかし法人は自然人のようには死なないから、法人税を旧に復しても構わない。法人税率が高いと外国企業が日本の投資しない、との説があるが、法人税の減税以後、日本に外国企業が大量に投資しただろうか。法人税の税率が海外企業の投資誘導をもたらすすべての要因ではない。
消費増税に言及した菅氏は愚かの極みだが、「今、コロナとの戦いのなかで消費増税を行うということは難しいのではないかと」と発言した岸田氏も五十歩百歩だ。なぜ「GO TO キャンペーン」を実施するよりも消費税廃止をした方が、国民にあまねく政策の恩恵が行き渡る。所詮は旅行したり食べ歩きしたりするのは貧困層とは無縁のことだ。
そして旅行業者が悲惨だというのなら、なぜ「高速道路一日千円乗り放題」を実施しないのだろうか。「GO TO トラベル」にすべての観光業者が参加しているわけではない。○○業界団体に加盟しなければ「GO TO トラベル」の恩恵に浴さない、というのは余りに不公平ではないか。政策が限定的に実施される不公平こそ糾弾されるべきではないか。
確かに、私が提言する政策はいかなる団体にも利益をもたらさない。官僚たちの利権にも繋がらない。だから政治家も官僚たちも見向きもしない。
本来ならマスメディアがそうした声を上げるべきだ。国民のための政策とは何かを言論界が声を上げるべきだ。しかし日本のマスメディアは腐り切っているから、決して政権を批判する者をテレビに登場させない。政権ゴマ摺り評論家や経済理論の素養もない似非・学者を登場させるだけだ。
いずれの候補が総裁になろうと、日本経済の成長は見込めないことだけはハッキリとした。日本は安倍自公政権と同様の破壊と衰亡の坂道を転がり落ちるだけだ。それも国民が選択した政党による政治だから、国民は甘受するしかないのだが。