チマチマとしたコップの中の嵐にウンザリだ。

＜安倍晋三首相の辞任に伴う自民党総裁選が党員投票を省略した形で実施される見通しであることについて、疑問の目を向ける動きが同党の地方組織に広がっている。党費を納める党員に本来は認められる「最大の権利」（鳥取県連）といった声や、地方の声の反映を求める意見が上がる。10府県連が党員投票の実施を求める事態になっている。

　実施を求めているのは岩手、山形、神奈川、岐阜、三重、滋賀、大阪、兵庫、鳥取、島根の各府県連。神奈川県連が提出した要望書は総裁選で投票できることを「党員唯一とも言うべき利点」と表現した。記者会見した土井隆典幹事長は「党員があってこそ県連が成り立っている。ないがしろにすることはできない」と説明する。滋賀県連の川島隆二幹事長も「党費を納める時に総裁を決める選挙権があると言っている。党員の意思が反映されなかったら、政党として駄目だと思う」と指摘した。

　一方、総裁選で地方の声を反映させるために党員投票を求める県連もある。「国会議員は東京など都市部選出の議員が多い。地方の声を反映するためにも党員投票にすべきだ」と岩手県連の岩崎友一幹事長は語る。島根県連の絲原徳康（いとはらとくやす）幹事長も「経済や人口減少問題など厳しい地方の声を反映させられるようにしてほしい」と強調した＞(以上「毎日新聞」より引用)



　何と平和な永田町一丁目だろうか。世界を見渡すまでもなく、中共政府が台湾併呑の動きを見せ、米国の空母打撃群が二艦隊も南シナ海に展開して睨み合っているというにも拘らず。
　国内でも武漢肺炎の感染拡大は収束するまでもなく、企業倒産と大量失業が目前に迫っているというのに、最大政権与党は「総裁選ゴッコ「に明け暮れている。それを煽っているのがお子様マスメディアだ。

　誰が安倍氏の後継に決まろうと、自公政権が劇的に変わるはずもない。日本経済はこのまま武漢肺炎不況の坂道を転がり落ちるだけだ。
　なぜ日本政府は対中デカップリングに積極的な賛意を示さないのだろうか。そして香港から徹底を示している国際金融センターの機能と人材を日本の大阪に受け入れる姿勢を明確に示すべきだ。

　近々起きると予想される首都直下型大震災があった場合のバックアップとして、大阪に首都代替機能を移転させておくことは必要だ。名称や行政区分変化を主張する「大阪都」構想などお遊びの話ではなく、現実的な首都代替都市構想を実現させて約必要がある。
　もちろん国家データも東日本と西日本とにダブルで保存しておく必要がある。官邸機能を補完する施設も大阪に用意しておく必要がある。

　そうした危機管理をしっかり行う基礎として、国際金融センター機能を大阪で受け容れるべきだ。外国人労働者34.5万人ではなく、香港の金融センターの人材を数十万人単位に日本国籍を与え、家族含めて受け容れるべきだ。
　中共政府の中国をデカップリングするのだから、当然中国へ進出していた邦人企業を国内に回帰させるための施策を強力に推進すべきだ。そして企業投資と研究開発に対する大幅な減税を行うべきだ。

　もちろん経済成長のために個人消費を活性化するために消費税を廃止し、国内農業に対する戸別補償なども実施すべき制度設計しなければならない。外国の安い農産物に依存していては、日本の食糧安全保障はいつまで経っても厳しいままだ。
　非常時に当てにならない中国と農産物で緊密な取引を行うのは日本の未来を誤らせることになる。既に中国は食糧危機が目の前に迫っている。日本の農産物が爆買いされて国内の農産物が不足する事態が起きないようにしなければならない。マスクの二の舞が食糧ではあっては大変なことになる。

　こうした議論なき自民党の総裁選は全くどうでも良い。一日も早く解散総選挙を行って、政権交代を果たすのを願うしかない。