中共政府を倒すために、日本は全力を尽くすべきだ。

＜英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５カ国は長年、米国を中心に機密情報を共有し、「ファイブアイズ」（五つの目）と呼ばれる。この５カ国が結束し、覇権主義的で強硬な姿勢が目立つ中国に対抗していく動きが顕著になっている。

　中国が香港への統制を強化したことなどに対し、旧宗主国の英国は対決姿勢を鮮明にしている。「英中共同宣言に対する明白で、深刻な違反だ」。高度な自治や言論の自由が保障されてきた香港に、中国当局が直接介入して反政府活動を取り締まることが可能となる「香港国家安全維持法」（国安法）が施行された翌日の７月１日の英議会で、ジョンソン英首相は、中国への不快感を隠さなかった。

　１９８４年の英中共同宣言では、９７年に英国から中国へ返還された香港は５０年間、高度な自治に基づく「１国２制度」が認められるとしていた。２国間で交わした約束を踏みにじるかのように、中国が国安法の新設に踏み切ったことに英国は激しく反発している＞(以上「毎日新聞」より引用)



　武漢肺炎の感染拡大に関する報道で影が薄くなっているが、米中対立から目を離してはならない。「自由と民主」世界と「独裁と抑圧」世界との最終決戦が行われているからだ。日本が自由と人権を守るのなら、米国を中心とする陣営に日本も加わらなければならない。
　確かに憲法で日本は「国際紛争を武力で解決するのを放棄」しているが、自由と人権を守ることも憲法に明記されている。中共政府の檻から香港人と中国人を解き放つのは自由と人権を多くの人に保障することに繋がる。

　米国では米国のマスメディアを支配しているディープステートがマスメディアを駆使してトランプ批判を繰り返しているようだ。ディープステートはグローバリズムで巨万の富を手ら入れて来た歴史を持つ。その陰で多くの米国民や世界人類が貧困化や様々な厄災に見舞われようが無頓着だ。すべては「自己責任」として、資本という格差に無頓着だ。
　だから中共政府が中国民をどのようにしようが、チベット・ウィグル人を迫害しようが、それは彼らから遠くで起きている、彼らとは関係ないことだ。ただただ「カネがカネを産んで巨万の富が手に入れば良い」との唯我独尊的思考でしかない。時々教会に寄付して「善人」の振りをしていれば、彼らのキリスト様は「免罪符」という便利なものを与えてくれる。

　しかしトランプ氏というディープステートの犬になるのを拒否した大統領が登場して、ディープステートが構築して来た「金儲けの世界構造」の破壊に取り掛かった。グローバリズムのTPPからの離脱が、その手始めだった。ディープステートのポチに成り下がっている日本の多くの政治家諸氏はTPPに雪崩れ込むように参加して、日本の食糧安全保障を放棄した、が。
　そしてトランプ氏は一期目の最終年になって、突如として中共政府をターゲットにした。それまでの米中貿易交渉など微々たる問題だ、とトランプ氏は理解した。中共政府との条約や約束など反故にするためのあるのだ、と香港への「国安法」施行により明確に理解したからだ。それなら米中貿易交渉などやっても仕方ないではないか。

　中共政府のポチが日本にもゴマンといる。それも財界や政界だけでなく、言論界にまで蔓延している。しかも反日・日本人という、自虐史観で日本国民を貶めて歓喜する異常性格者までいるから始末に悪い。
　だが民主主義が正常に機能するなら、ディープステートなど木っ端微塵になる。中共政府も14億人の中国民によって、たちまち踏み潰されるだろう。日本も先人たちの業績を再評価されるに違いない。彼らは植民地主義と戦った人類の戦士たちだ。
　そして現代日本国民の中にいる「拝金主義者」たちの中共政府の悪行三昧を「儲け」の代償に目を瞑る、という人にあるまじき振舞いを恥ずべきだ。親中派と称する連中が習近平氏を国賓待遇での招待を画策するなど言語道断だ。

　日本も5アイズに堂々と参加すべきだ。中共政府を倒すために、全力を尽くすべき時は今だ。