感染拡大を抑止するブレーキは壊れている。

＜お盆の時期の帰省に関する分科会の提言を受けて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、一律に帰省の自粛は求めない考えを重ねて示したうえで基本的な感染防止策を徹底し、高齢者などへの感染につながらないよう注意を呼びかけました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、一律に帰省の自粛を求めない考えを重ねて示しました。

そのうえで「帰省すれば、高齢者と接して、飲食や飲酒の機会が多くなることも考えられる。基本的な感染防止策を徹底し、特に大人数の会食といった感染リスクの高い状況をひかえて、高齢者などへの感染につながらないよう注意をお願いしたい」と述べました。

一方で、各地の知事が、地域の感染状況に応じて帰省に関する要請を行っていることを尊重するとして、帰省するかどうか判断する際の参考にしてほしいと呼びかけました。

そして「箸の上げ下げまで言うつもりはない。お子さんやお孫さんと久しぶりに会うかたもいると思う。高齢者への感染リスクや重症化リスクも考えていただき、それぞれの判断で対応していただきたい」と述べました。

自治体と連携していきたい

西村経済再生担当大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの全国の感染状況について、重症者が104人となり少しずつ増えてきているとしたうえで、入院患者も東京や大阪など、各地で増加傾向にあることや、60代以上の感染者が増えていることなどを説明しました。

そして「地域によっては、感染状況に応じて、ガイドラインを順守している飲食店を含めて、営業の自粛や短縮を要請するなど、都道府県知事の判断で対応して対策を強めているところで、自治体と連携していきたい」と述べました＞(以上「NHK webbニュース」より引用)



　国民の移動促進策「GO TOトラベル」が沖縄など地方の感染拡大を招いていることは明らかではないか。それなのに、なぜ政府は国民に移動制限を掛けないのだろうか。あるいは移動の自粛を要請しないのだろうか。
　そして相も変わらずマスメディアはレジャーや繁華街に繰り出す人たちを報じているが、武漢肺炎の感染拡大を抑止するコロナ後のライフスタイルを提示しようとしないのだろうか。

　第二波の感染爆発で、地方の医療機関は何処も逼迫している。盆休みで国民の大移動が起きれば間違いなく地方で武漢肺炎が大爆発を起こすだろう。なぜなら帰省した都会人が大人しく田舎で逼塞しているとは思えないからだ。
　同窓者や親戚や地域の人たちと会食やカラオケに繰り出すのは目に見えている。それが西村経済再生担当相の言うところの「経済を回す」ことなのだろうが、それはクラスター感染を助長するものでしかない。

　アクセルとブレーキを同時に踏むようなものですらない。感染拡大のアクセルだけを踏み込むものだ。政府・厚労省に武漢肺炎を収束させようとする積極的な意思はないようだ。なんとなく収束するのを無策で待っているだけのようだ。
　「検査と隔離」を徹底しない限り、感染症を抑え込むことはできない。しかし今年一月当初に対中空路や海路のすべてを速やかに閉鎖しなかった安倍自公政権は国民の健康と命よりもインバウンドを優先させた「前科」がある。経済を回すことを優先して、国内の移動を促進する「GO TOトラベル」を強行した安倍自公政権は全国に武漢肺炎の感染拡大を促進しているといえる。

　もはや彼らに感染症対策を任せるわけにはいかない。「検査と隔離」も中途半端なら、休業補償も中途半端だ。国民への所得補償はさらに中途半端だ。なぜワクチンや特効薬が開発されるまで、国民の健康と命を優先して、徹底した感染拡大抑止策を実施できないのだろうか。