武漢肺炎の感染拡大を抑え込むには「検査と隔離」しかない。

＜新型コロナウイルスの感染者は1日、全国で新たに1535人が確認された。1日当たりの感染者が1500人を超えたのは、過去最多となった7月31日（1579人）に続いて2日連続。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は3万8578人となった。新たな死者は確認されなかった。
　東京都では472人の感染が判明し、3日連続で過去最多を更新した。年代別では20代と30代の若い世代が324人で約7割を占める一方で、重症化リスクが高い60代以上が35人含まれるなど年代層が広がっている。重症者は前日より1人減って15人だった。  　埼玉県（74人）、千葉県（73人）、奈良県（19人）、長崎県（15人）などでも過去最多を更新した。空港到着時の検疫では5人の感染が確認された＞(以上「毎日新聞」より引用)



　武漢肺炎の患者が昨日は全国で1535人を数えたという。それでも菅官房長官は「非常事態宣言を発出」しないという。しかし以前に非常事態を発出した当時と何処が異なるのか、菅氏の口から明確な根拠は何も語られていない。
　ことほど左様に政府・厚労省の武漢肺炎の感染拡大策に科学的な根拠は何もない。ただ「気分」で非常事態を宣言したり、解除したり自粛要請」したり、挙句の果てにアホノマスクを勝手に送り付けようとしたり、だ。

　無為無策で政府も地方自治体も日を過ごせば、武漢肺炎の感染は幾何級数的に拡大するのは明らかだ。今は東京由来の感染から地方都市由来の感染拡大へと軸足が拡大しているが、それが今度は感染経路不明の感染爆発が全国各地で起きるようになる。そうすると、もはや手の着けようがない。
　そうした事態に到るまで、残された時間は少ない。感染拡大のスピードは人の移動に比例する。夏に入って人の移動がピークを迎えるのは「盆休み」だ。大量の国民が都市と地方を移動する。感染大爆発は避けられない。

　後手後手に回る政府・厚労省の対策は国民の健康と命よりも「経済を回す」ことの方が大事だと思っているのだろうか。「経済を回す」方法は幾らでもある。ただし人移動を前提とする「観光」や「集客」業は商売にならない。だから、そうした業者には休業補償を給付して廃業や倒産を防ぐしかない。
　人の移動を前提としない経済の回し方を各企業は考えなければならない。人の移動ではなく、情報の移動で経済を回すことに知恵を絞るべきだ。最低限、人と接する業務に従事する者(たとえば新幹線の乗務員や販売員、宅配業やトラック運転手やタクシー運転手等々)はPCR検査を義務付けて、政府の費用負担で全国的に実施する必要がある。

　要は鳥インフルを地域で閉じ込める手法を人に適用するしかない。感染拡大している地域の人たちすべてを対象としたPCR検査を実施して陽性者を隔離することだ。そして武漢肺炎の感染拡大を防ぐために、人の移動は「非常事態宣言」を解除するまでPCR検査で「陰性」と判定されたものに限定する、と厳しく規制するしかない。
　そうした規制を実施して、武漢肺炎の感染拡大を強力に抑え込む手立てを講じない限り、感染拡大は止まらないだろう。自然と集団免疫を獲得して感染拡大が下火になる、という妄想は抱かないことだ。そして感染拡大を防ぐには「検査と隔離」以外にはない、との共通認識を国民が持つしかない。これは好むと好まざるに拘わらず、全国民の総力戦だからだ。