仏作って魂入れずの野党連合は大失敗だ。

＜連合は12日、産業別労働組合（産別）を交えた幹部会合を東京都内で開き、立憲民主党と国民民主党が結党に向けた手続きに入った合流新党を支援する方針を確認した。国民の玉木雄一郎代表が11日に「分党」により合流慎重派で新党を作る意向を示したことに関し、神津里季生会長は会合後の記者会見で「一つの『大きな固まり』を追求することに我々は価値観をずっと持っている」と述べて不快感を示した。
　神津氏は会見で各産別が支援する「組織内議員」に関し「一つの大きな固まりの中で、私どもの政策をしっかり主張し実現することに力を振るってほしいということが、きょうの（幹部間の）申し合わせの最もコアな内容だ」と述べ、新党に加わることを促した。 　
　神津氏は「分党」方針を疑問視。立憲と国民の幹事長間協議で合流案が固まっていたことを念頭に「労働運動はとことん議論して決めたことを守るのが基本原則だ。どうしてそうなったか分からない」と指摘した。
 　会見後、神津氏は立憲の枝野幸男代表、玉木氏と相次いで会談し、枝野氏とは連携を確認。玉木氏は分党に理解を求めたが、神津氏は「分かりにくい。分かりやすく伝えてほしい」と注文を付けた。
 　玉木氏は会談後、記者団に「私たちも連合の政策をしっかりと推進していく政党として頑張りたい。当然連携は取っていきたい」と述べるにとどめた。だが連合は玉木氏と距離を置きつつあり、合流慎重派による新党への参加議員は減る可能性がある。 　旧民主党や旧民進党の代表を務めた岡田克也元副総理は12日の記者団の取材に、2017年衆院選の際に旧民進党が「希望の党」への合流を決議した後に小池百合子代表（当時）から「排除」された議員らが立憲を結党した経緯に触れ、「早く元（の一つの政党）に戻さないと、と言ってから3年近くかかった。それだけ排除をした側とされた側の確執が簡単には癒やされなかったということだ」と指摘した＞(以上「毎日新聞」より引用)



　国民民主党の分党もそうだが、野党連合がなかなか出来なかった責任は連合にある。連合の責任は重大だ。
　労働者の暮らしを守るのが連合の至上命題ならば、決して消費増税を容認できないはずだ。そして外国人労働移民も連合傘下の労働者にとって決して良くないのは明白ではないか。

　そもそもグローバル化と称して工場を海外へ移転することも連合は厳しく反対すべきだった。国内の雇用を無くして、企業利益の最大化のみを追求する安易な企業経営を批判すべきだった。そして法人税減税により企業利益の配分に労働者が与かれない現状を批判すべきだった。
　そうした労働者の暮らしを守る闘いをしないで、安倍自公政権ににじり寄った連合の姿勢こそが野党を弱体化させた第一の原因ではないか。なぜ消費税に反対を貫き、消費増税を決めた旧・民主党を叱らなかったのか。国民の暮らしを守るための闘いを連合はして来たと胸を張れるのか。

　今後のことに関しても、連合は明確な指針を持っているのか。労働者の暮らしを守るためなら、まず外国人労働者移民に反対すべきではないか。技術実習生と称する外国人労働者の導入にも反対すべきではないか。
　そして派遣業法の緩和に反対し、派遣労働者に反対し、すべての労働者を正規労働者にすべきとの大国民運動を起こすべきではないか。なぜ経営者にとって都合の良い労働組合に成り下がったのか。

　連合が労働者の暮らしを守る姿勢を堅持していれば野党連合はもっと早く自然と出来上がるはずだった。それも「反・グローバル化」と「消費税廃止」の旗印を掲げた巨大野党が出来ていたはずだ。
　「なぜ分党するのか分からない」とは笑止千万だ。すべての原因は連合ではないか。巨大支持団体の幹部が猟官でもするかのようにフラフラするから、旧・民主党は第二自民党に変節してしまった。TPP参加を決め、消費税10％を決めて支持者の信を失い、民主党崩壊を自ら起こしてしまった。

　その同じ轍の上を進む、消費税廃止議論なき野党連合で政権など望むべくもない。反・グローバル化を掲げて、企業のUターン策を声高に叫ばない野党連合にいかなる魅力があるというのか。
　中共政府の中国をデカップリングする政治指針を掲げないで、国際政治の中で身動きできるのか。自由と民主を掲げないで、いかなる政治理念を掲げるというのか。仏作って魂入れずの野党連合は大失敗だ。