「GO TO キャンペーン」を実施するのは今ではない。
＜新型コロナウイルスの国内感染者は16日、全国で新たに622人が確認された。
1日当たりの感染者が600人を超えたのは、最多の755人だったピーク時の4月11日以来で、過去3番目の多さ。東京都で過去最多の286人が確認されるなど、各地で緊急事態宣言解除後、最多の陽性者が判明しており、感染は全国で拡大しつつある。 宮城県でも過去最多となる14人の新規感染者を確認。東北工業大の学生など二つのクラスター（感染者集団）が確認された。大阪府（66人）、埼玉県（49人）、神奈川県（47人）、千葉県（32人）、愛知県（21人）、兵庫県（17人）、京都府（13人）、香川県（10人）などが緊急事態宣言解除後、最多となった。吉村洋文大阪府知事は記者団の取材に「感染が拡大しつつある」と危機感を示した。 東京都では新規感染者のうち、20、30代が196人と約7割を占める一方、40～60代も67人と中高年も増加しつつある。接待を伴う飲食店など「夜の街」関連は67人。感染経路不明は半数近い137人だった。検査数は過去最高の約4700件。 都によると、保育園や高齢者施設などの感染が家庭内などの二次感染につながっている事例が増えている。小池百合子都知事は記者団の取材に「世代的に広がりを見せていることが懸念材料だ」と述べた。都は15日、感染状況の評価を最も深刻な「拡大している」に引き上げている。 沖縄県では80代の男性タクシー運転手の陽性が判明。玉城デニー知事は「日ごろから米軍基地関係者を乗車させていた」と述べ、米軍関係者から感染した可能性を指摘した＞(以上「朝日新聞」より引用)
新型コロナウイルスの国内感染者は16日、全国で新たに622人が確認され、1日当たりの感染者が600人を超えたのは、最多の755人だったピーク時の4月11日以来で、過去3番目の多さだという。「GO TO キャンペーン」で騒いでいる場合だろうか。
しかも「GO TO キャンペーン」で東京だけが除外されるというが、首都圏の各県も感染患者が日常的に出ている状態で除外されないのもおかしいし、大坂及び和歌山県を除く関西圏が除外されないのも釈然としない。
いや、そもそも「GO TO キャンペーン」などといった観光促進政策を実施するのが「今」だという科学的根拠は一体何だろうか。自民党幹部は早くも「緊急事態」を巡って憲法改正が必要だと息巻いているが、安倍氏が発出した「緊急事態制限」そのものの科学的根拠が明示されてない。しかも「緊急事態宣言」を憲法に明示した暁には「自粛要請」ではなく「地域封鎖」を自衛隊の出動で「強制」する「普通の国」にするつもりだろうか。
感染症が蔓延すれば科学的根拠もなく「非常事態宣言」を発出して地域封鎖が出来る、というのは危険だ。政府首脳の個人的な「判断」だけで緊急事態宣言が出来る、という悪しき前例を武漢肺炎の蔓延騒動がもたらしてしまった。先に安倍氏が発出した非常事態宣言に関して科学的な説明は一切なかった。本来なら政府・厚労省は「検査と隔離」を積極的に実施し、そして検査に対する「単位陽性者数」を日々発表して、一定の陽性率で非常事態宣言を発出する、という科学的根拠が必要だった。
昨日までの全国的に感染患者数が増加している段階で「非常事態宣言は発出しない」だの「経済を回すために「GO TO キャンペーン」は必要だ」のといった議論が横行し、マスメディアまでそれに便乗してワイドショー化するのは問題だ。なぜ科学的根拠を政府・厚労省に求めようとしないのだろうか。
なぜ経済再生担当大臣ばかりが武漢肺炎スポークスマンとして登場するのにマスメディアは異議を呈さないのだろうか。感染症対策の管掌部署は厚労省ではないのか。経済再生は感染症が収束してからの話ではないか。経済を回すためには自粛要請は出来ない、というのなら、最初から全国の小・中・高校に閉校要請すべきではなかった。その際も安倍氏の思い付きで行ったとしか見えず、科学的根拠は一切示されなかった。
つまり武漢肺炎に関する限り、政府・厚労省の決定はすべて「人為的」だった。そして「GO TO キャンペーン」の実施要項も極めて人為的な感染症対策とはかけ離れたものでしかない。これでは「GO TO キャンペーン」は経済を回すためではなく、武漢肺炎ウィルスを全国に拡散するための措置でしかない。今までは安倍自公政権のお粗末さを嗤っていたが、今度ばかりは笑ってはいられない。それは国民の健康と命を脅かす愚策でしかないからだ。「GO TO キャンペーン」を実施するのは今ではない。今は徹底して「検査と隔離」を実施して、第二の感染爆発を防ぐのに全力を上げるべき時だ。
1日当たりの感染者が600人を超えたのは、最多の755人だったピーク時の4月11日以来で、過去3番目の多さ。東京都で過去最多の286人が確認されるなど、各地で緊急事態宣言解除後、最多の陽性者が判明しており、感染は全国で拡大しつつある。 宮城県でも過去最多となる14人の新規感染者を確認。東北工業大の学生など二つのクラスター（感染者集団）が確認された。大阪府（66人）、埼玉県（49人）、神奈川県（47人）、千葉県（32人）、愛知県（21人）、兵庫県（17人）、京都府（13人）、香川県（10人）などが緊急事態宣言解除後、最多となった。吉村洋文大阪府知事は記者団の取材に「感染が拡大しつつある」と危機感を示した。 東京都では新規感染者のうち、20、30代が196人と約7割を占める一方、40～60代も67人と中高年も増加しつつある。接待を伴う飲食店など「夜の街」関連は67人。感染経路不明は半数近い137人だった。検査数は過去最高の約4700件。 都によると、保育園や高齢者施設などの感染が家庭内などの二次感染につながっている事例が増えている。小池百合子都知事は記者団の取材に「世代的に広がりを見せていることが懸念材料だ」と述べた。都は15日、感染状況の評価を最も深刻な「拡大している」に引き上げている。 沖縄県では80代の男性タクシー運転手の陽性が判明。玉城デニー知事は「日ごろから米軍基地関係者を乗車させていた」と述べ、米軍関係者から感染した可能性を指摘した＞(以上「朝日新聞」より引用)
新型コロナウイルスの国内感染者は16日、全国で新たに622人が確認され、1日当たりの感染者が600人を超えたのは、最多の755人だったピーク時の4月11日以来で、過去3番目の多さだという。「GO TO キャンペーン」で騒いでいる場合だろうか。
しかも「GO TO キャンペーン」で東京だけが除外されるというが、首都圏の各県も感染患者が日常的に出ている状態で除外されないのもおかしいし、大坂及び和歌山県を除く関西圏が除外されないのも釈然としない。
いや、そもそも「GO TO キャンペーン」などといった観光促進政策を実施するのが「今」だという科学的根拠は一体何だろうか。自民党幹部は早くも「緊急事態」を巡って憲法改正が必要だと息巻いているが、安倍氏が発出した「緊急事態制限」そのものの科学的根拠が明示されてない。しかも「緊急事態宣言」を憲法に明示した暁には「自粛要請」ではなく「地域封鎖」を自衛隊の出動で「強制」する「普通の国」にするつもりだろうか。
感染症が蔓延すれば科学的根拠もなく「非常事態宣言」を発出して地域封鎖が出来る、というのは危険だ。政府首脳の個人的な「判断」だけで緊急事態宣言が出来る、という悪しき前例を武漢肺炎の蔓延騒動がもたらしてしまった。先に安倍氏が発出した非常事態宣言に関して科学的な説明は一切なかった。本来なら政府・厚労省は「検査と隔離」を積極的に実施し、そして検査に対する「単位陽性者数」を日々発表して、一定の陽性率で非常事態宣言を発出する、という科学的根拠が必要だった。
昨日までの全国的に感染患者数が増加している段階で「非常事態宣言は発出しない」だの「経済を回すために「GO TO キャンペーン」は必要だ」のといった議論が横行し、マスメディアまでそれに便乗してワイドショー化するのは問題だ。なぜ科学的根拠を政府・厚労省に求めようとしないのだろうか。
なぜ経済再生担当大臣ばかりが武漢肺炎スポークスマンとして登場するのにマスメディアは異議を呈さないのだろうか。感染症対策の管掌部署は厚労省ではないのか。経済再生は感染症が収束してからの話ではないか。経済を回すためには自粛要請は出来ない、というのなら、最初から全国の小・中・高校に閉校要請すべきではなかった。その際も安倍氏の思い付きで行ったとしか見えず、科学的根拠は一切示されなかった。
つまり武漢肺炎に関する限り、政府・厚労省の決定はすべて「人為的」だった。そして「GO TO キャンペーン」の実施要項も極めて人為的な感染症対策とはかけ離れたものでしかない。これでは「GO TO キャンペーン」は経済を回すためではなく、武漢肺炎ウィルスを全国に拡散するための措置でしかない。今までは安倍自公政権のお粗末さを嗤っていたが、今度ばかりは笑ってはいられない。それは国民の健康と命を脅かす愚策でしかないからだ。「GO TO キャンペーン」を実施するのは今ではない。今は徹底して「検査と隔離」を実施して、第二の感染爆発を防ぐのに全力を上げるべき時だ。