小池都政四年間の業績は何かあるのか。
＜東京都知事選の選挙戦最終日となった4日、主要候補らは街頭演説やオンライン動画で最後の訴えをした。都内で再び新型コロナウイルスの感染が広まる中、17日間にわたって繰り広げられた異例の選挙戦が幕を閉じた。
「総額15兆円でコロナによる損失を補塡（ほてん）し、第2波を一緒に乗り越えていく」
れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）は午後、八王子などでマイクを握った。全都民への一律10万円給付や授業料1年免除、事業者への補償など、これまで掲げてきた公約を訴えた。6月15日の出馬会見で触れた、東京五輪・パラリンピック中止にも言及した。最後の演説場所に選んだのは、告示日の第一声に臨んだ新宿駅南口だった。
現職の小池百合子氏（67）はこの日も街頭演説には立たず、新型コロナを担当する西村康稔経済再生相との面会など公務をこなした。面会後、「選挙戦最終日」と報道陣に振られると、「新型コロナと戦うことが、都民に対しての一番の責務」と述べた。
夜には「最後の訴え」となるオンライン動画を配信。小池氏は新型コロナ対策の公約を並べて、「世界で一番感染症に強い東京にする」と訴えた。
「事業者に休業要請するなら補償を徹底的に行う」
地下鉄西葛西駅前に立った元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）は、これまで力を入れてきた新型コロナ対策を中心に演説した。選挙戦の中盤からは、コロナ対策の財源を確保するとして、条例改正による特定目的基金の活用や道路計画の見直しを強調した。
最後の街頭演説には都庁前を選び、「命や暮らし、人権を大切にする街に転換しなければ」と訴えた。
「ここに立っているのもつらいくらいだ」。元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）はJR秋葉原駅前の演説で、熊本県で4日に発生した豪雨災害に複雑な思いをのぞかせた。その上で、「東京も必ず災害に見舞われるのに、復興に必要なお金は使い切ってしまった」と現都政を批判した。
小野氏は「政治は結果が全て。各候補がどのように仕事をしてきたのか判断し、私に都政を任せていただきたい」とアピールした。
NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏（52）は、選挙最終日の4日を北海道内で過ごした。5日も道内で開票結果を見守る予定という。
「最後の訴え」と位置づけたのが、2日に中野駅前で行った街頭演説だ。「コロナ自粛は義務ではなく、要請なのに、海岸やパチンコに行くとたたかれる。少数派の意見を守りたい」と主張した。立花氏は「将来、支持が伸びていく手応えを感じた」と振り返った＞(以上「朝日新聞」より引用)
小池氏は「新型コロナと戦うことが、都民に対しての一番の責務」と述べた、というが、東京都として何をどのように実施して来たのか、そして、結果として「夜の街」では依然として感染拡大している事態をいかに捉えているのかの弁は皆無だ。
彼女は都知事というより都の武漢肺炎部署専属のスポークス・ウーマンのようだ。ただ「今日の感染患者」発生件数を発表して「夜の街」のせいにしているだけではないか。
小池氏に関しては全く同じような場面が想起される。築地から豊洲へ移転する際に、豊洲市場の地下に空間があることと、そこで毒性ガスが検知されたことから移転延期の大騒動を演じた。
結果として豊洲市場の何がどう変わってどのように改善されたのか、国民の多くは何も知らない。ただテレビを中心とするマスメディアが連日騒ぎ立てただけだった。そのように小池氏はチャッカリと大騒動の中心に鎮座して「顔」を売ることにだけ執着する「政治家」だという印象しかない。
彼女の「政治家」としての履歴を振り返っても、日本新党という当時の細川政権のマドンナとしてマスメディアに出張ってチャッカリと「顔」を売り、小沢一郎氏の自由党に参加してチャッカリと「顔」を売り、小泉氏の郵政劇場選挙でも刺客候補としてマスメディアの中心に居座って「顔」を売り、そして環境相としてクールビズや打ち水でマスメディアに出張って「顔」を売ってきた。
まるで衣装の早着替えを演じる歌舞伎役者のようだ。そして着替えた衣装で登場してスポットライトを浴びていた。しかし御年67才にもなると。さすがに「女」を前面に出して意匠の早着替えを演じるのが辛くなったのか、今回の都知事選挙では徹底して都の武漢肺炎スボークス・ウーマンを勤めた。都知事なら選挙戦で彼女の四年間の実績を都民に問うのがスジではないか。
徹底した武漢肺炎の抑え込みがなければ、東京にオリンピックの選手は一人も来日しないだろう。そして世界中で武漢肺炎の収束がなければ、都民も選手団の来日を歓迎することは出来ないだろう。つまり東京オリンピックは今年二月の段階で「中止」が決定的になっていたのだ。
そうした冷静な見通しすら出来ない「政治家」はもはや政治家ではなく「イベント屋」でしかない。まさに次々とイベントを考え付いては国民の目先を変えて来た安倍自公政権の政治とダブる。その結果が「無」というのも、安倍自公政権と小池都政は酷似している。ただただマスメディアと二人三脚で国民に「顔」を売っているだけだ。その手法は広告宣伝会社が多用するのものでしかない。つまり中身があろうがなかろうが、国民にそう思わせるのが仕事だ、という意味だ。
好い加減、都民や国民は現在の都やこの国の実態を知ろうではないか。オリンピック騒動を繰り広げる場合ではない。という現実に目を向けようではないか。
老朽化した首都高や各種社会インフラの哀れな様を、なぜマスメディアは報道しないのだろうか。そして日本経済の凋落ぶりと国民の貧困さになぜ焦点を当てないのだろうか。待機児童ゼロを掲げ、待機老人ゼロを掲げた愚かな政権が八周年を迎えようとしているが、未だに公約を達成できてない実態を、なぜマスメディアは報道しないのだろうか。
そして今回の武漢肺炎で医療現場が平常運転ですら手一杯な状況に追い込まれている安倍自公政権の厚労行政を、一切批判しないのは何故だろうか。全国で安倍自公政権の八年間に病床がどれくらい削減されたのか、勤務医や看護師に対する待遇がどれほど削られたのか、マスメディアは一切報道しないが、なぜなのだろうか。そして武漢肺炎などの感染隔離病床が全国で数千程度しかないというお寒い現状に、国民は何故危機感を覚えないのだろうか。
日本は日本を再生するために、かつての高度経済成長を目指すしかない。それは企業の国内回帰や生産性向上の投資や消費税廃止などで必ず実現できる。もちろん技術・研究開発は必須条件だし、それに政府は予算を惜しんではならない。
つまり研究機関を統廃合し、研究費を削減してきた安倍自公政権は亡国政権でしかなく、日本を取り戻すのではなく、日本を解体して叩き売る政権でしかない。その安倍自公政権と組む小池氏は都知事として不適任だ。日本の首都として東京を蘇らせるためには次の50年間を睨んだインフラ投資を行う必要がある。そうした主張をしているのは山本太郎氏だけではないか。