恥知らずの守銭奴たち。

＜お盆期間の国内線は計画の95％まで回復します。
 　全日空は来月から羽田発着の路線を中心に運航本数を増やします。羽田－伊丹を結ぶ路線は来月から一日15往復に、羽田－福岡は18往復、さらに、羽田－札幌は16往復にするなど主力の国内線を計画の100％に戻します。その他の増便も合わせると来月の国内線は計画の88％の運航率で、お盆の期間は計画の95％まで回復します。全日空は「緊急事態宣言の解除後、予約数が回復していてGoToキャンペーンの影響もみられる」としています＞(以上「テレビ朝日」より引用)



　この時期に「GoToキャンペーン」を予定通り来週水曜日から実施しようとするのは狂気の沙汰だ。お盆の国内線の乗客率が95％まで回復する、というが地方の本音は「東京人よ、来るな」ではないか。
　そして感染症対策としてどうしても「GoToキャンペーン」を実施するのなら首都圏などを越えて移動する者はPCR検査を事前に義務付けるべきではないか。
　経済団体が「GoToキャンペーン」を予定通り実施すべきと、発言しているようだが、「GoToキャンペーン」を契機に全国的に武漢肺炎が感染爆発したなら、やっと復活している地方の工場や経済も再び停止状態に陥りかねない。

　経済を回す必要がある、というのなら「GoToキャンペーン」ではなく、消費税廃止を経済界は政府に働きかけるべきではないか。日本のGDPの半分近くを占める個人消費にブレーキをかける消費税を実施したままにするよりも、廃止する方が全国的に広範な分野の消費を刺激して経済復活に役立つだろう。
　なにも首都圏から地方へ大移動を働き掛ける「GoToキャンペーン」を実施するよりも、遥かに国民の健康にとって安全で経済的効果の高い、しかも官邸のお友達による「中抜き」される心配が一切ない政策ではないか。

　労働組合を含め、経済団体はどうかしている。なぜ消費税廃止を一致結束して政府に働き掛けないのだろうか。かつて消費税のない当時、日本は高度経済成長を果たした。現在、日本は10％消費税を実施して、福祉大国になっただろうか。
　日本経済を復活させるつもりなら、経済団体は武漢肺炎に関して「急がば回れ」で、徹底した収束を目指すべきではないか。そのためには「検査と隔離」こそが必要で、経済団体各社が率先して社員や職員のPCR検査を受けさせるべきではないか。なぜそうした武漢肺炎収束へ向けた取り組みに積極的に参加する行動を経済団体は取ろうとしないのだろうか。
　それとも国民が感染症に罹患しようが「儲け第一主義」だとでもいうつもりだろうか。まさに守銭奴の面目躍如、というべきだろう。そういえば経済団体こそが人権無視、国際条約無視、隣国に膨張主義を押し付ける習近平氏の「国賓待遇の招待」を安倍官邸に働きかけているご本尊だった。