政府・厚労省は首都圏に再び非常事態宣言を出すべきではないか。

＜東京都内で２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１０７人確認された。都内の１日当たりの感染者が１００人以上になるのは、政府の緊急事態宣言が発令中だった５月２日（１５４人）以来、２か月ぶりとなる。

　都内では５月２５日に緊急事態宣言が解除されて以降、感染者の増加傾向が続いており、６月２６日から７月１日までは６日連続で新規感染者が５０人以上確認されていた。

　都は６月３０日に、感染拡大の第２波に備え、感染状況などのモニタリング（監視）のための七つの指標を新たに策定。この中では、再度の休業要請を出すための数値基準などは設けられておらず、具体的な対応は、感染状況や医療提供体制などを総合的に判断して決めることになっている。都は２日午後に開かれる感染症の専門家らを集めた会議で対応を検討する＞(以上「読売新聞」より引用)

　全く武漢肺炎は収束したかのような東京都の対応だったが、ここに来て一日三ケタの感染患者が出て、呑気なことをいっている場合ではないようだ。小池知事は「夜の街」のせいにしていたが、「夜の街」とは言えども、そこで働いているのは都民であり、限られた地域の中で暮らしているわけではない。

　「夜の街」の住民も都内各地で暮らしていて、昼間は彼らの住処へ帰っている。つまり閉鎖された「夜の街」が存在していると考える方がどうかしている。しかも「夜の街」は昼の街に暮らす様々な出入り業者たちによって支えられていることも忘れてはならない。

　言葉遊びをしている暇はない。なぜ東京都及び首都圏の各県は地域毎のPCR検査を実施しないのだろうか。「検査と隔離」が感染症の蔓延を防ぐ最大にして確実な手段であることに変わりない。

　なぜ政府・厚労省はPCR検査をお膝元の首都で完全実施しようとしないのだろうか。こうした症状の出ない感染患者がウロウロしていると判明しても、次々と武漢肺炎以前の日常へと帰っているのは危険極まりない。ことに子供たちが大勢出掛けるテーマパークの再開はこの週末に向けて大クラスターの場にならないことを祈るばかりだ。

　東京都の武漢肺炎患者が一日100人を超えるとは非常事態宣言下だつた当時と何ら変わらない。当然、政府・厚労省は首都圏に「非常事態宣言」を出すべきだ。政府首脳が浮かれて会食三昧している場合ではない。

　いざとなれば武漢肺炎患者の隔離病床を二千まで確保できる、と小池氏は発言したようだが、病床が確保できることと、医療体制が整えられるのとは別問題だ。医師や看護師たちは既に疲労困憊している。代替の医師や看護師は充分に都が責任を持って手配しているのか。

　ここに来て問題なのは、開業医や病院が極端な患者減で廃院の危機に瀕している、ということだ。武漢肺炎を恐れるあまり、少々の症状では病院を訪れなくなっているという。ことに小児科の来院減が顕著だという。

　こうなったのもPCR検査の実施を渋ったため、武漢肺炎が蔓延しているのではないかと、国民の多くが「漠たる不安」を抱えていることに起因しているのではないだろうか。PCR検査をケチッて感染を徹底的に抑え込むことも、経済を早期に回復させることも出来ないでいる。

　愚かなることもこれに極まる。政府・厚労省は首都圏の「非常事態宣言」を再発出して、自粛要請を行うことだ。都に予算がないなら、政府が自粛業者の「持続加給付金」を手当てすべきだ。断っておくが、作業委託や外注するのではなく、公務員が臨時に窓口に座って対応すべきだ。官僚たちは涼しい顔をして外注し、委託先が中抜きに中抜きの挙句、ヒイ孫請けが俄か仕立てで用意した派遣やバイトのズブの素人の窓口対応では話にならない。高額なボーナスを手にした公務員は、ボーナスに見合った働きをしても罰は当たらない。