収束するまで不要不急の移動は厳に慎むべきだ。

＜日本医師会（日医）の中川俊男会長は15日の記者会見で、政府の旅行需要喚起策「Go　To　トラベル」キャンペーンについて、「まだ（新型コロナウイルスが）収束していないのに前倒しでやるのはいかがなものか」と疑問を呈した。 
　その上で、「県境を越えた移動が発生するため、極めて慎重に対応しなくてはいけない」と述べた。
 　全国的な感染者数の増加を踏まえ、日医は同日、新型コロナに関する「対策再強化宣言」を発表。中川会長は「いま一度、感染対策の原点に立ち戻り、徹底してもらえるようお願いしたい」と呼び掛けた＞(以上「時事通信」より引用)



　昨日の武漢肺炎感染患者は454人と、非常事態宣言解除後最多となったという。ことに東京と大阪が突出し、感染経路の解らない感染患者が過半数を超えた。
　これで武漢肺炎が収束過程に入っているといえるのだろうか。果たして「全国的な感染者数の増加を踏まえ、日医は同日、新型コロナに関する「対策再強化宣言」を発表」したと上記記事にある。感染症と闘う現場の医師の団体が「いま一度、感染対策の原点に立ち戻り、徹底してもらえるようお願いしたい」と表明した危機感を政府・厚労省は素直に受け容れるべきではないか。

　来週の22日から政府の旅行需要喚起策「Go　To　トラベル」キャンペーンが始まろうとしているが、飛んでもない、と批判せざるを得ない。政府が県境を越えた移動を促進するとは武漢肺炎の感染爆発を誘導しているのと同じことだ。
　そうしなければホテル・旅館業などの観光産業が持たない、というのなら「持続化給付金」を持続して支給すれば良いだけではないか。個人消費が望めないなら政府支出で補うしかない、というのは経済の大原則だ。

　それとも財務省は未だに財政規律論を振り翳して、国民の健康と命よりも優先すると思っているのだろうか。なぜ財務省は財政支出してもハイパーインフレにもならないし、国家財政も破綻しない、というMMT理論を受け容れないのだろうか。
　国家の主体は国民であって、財務省ではない。武漢肺炎の蔓延により経済がマイナス局面に陥るのは免れないが、それを恐れて武漢肺炎の収束を待たずに経済を優先してはならない。

　マイナス経済は適切な手を打てば回復できるし、以前よりも経済成長させることも出来る。そのためにも国民の健康と命が何よりも必要だし、観光業も含めて企業が倒産や破綻しないで「持続」していることが前提だ。
　政府がやるべきことは「Go　To　トラベル」キャンペーンのような利権まみれの政策を打ち出すのではなく、高速道路一日千円乗り放題や消費税廃止といった、実施が簡易にして中抜けや利権の発生しない政策を実施すべきだ。

　しかし、何度でも言うが、「Go　To　トラベル」キャンペーンを実施するのは今ではない。武漢肺炎が完全に収束してからのことだ。それまでは不要不急の移動は厳に慎むべきだ。