武漢肺炎対策は感染症対策ではなく経済政策の一環か。

＜11日に確認された東京都の206人の感染者を年代別にみると、20代、30代が全体の70%を占めた。10代以下も15人に上った。接待を伴う飲食店などの「夜の街」関連が48人に上り、うち新宿区での感染が32人を占める。現時点で感染経路が不明な人は、全体の49%にあたる101人だった。
 　出演者や観客らの感染が相次いで判明している新宿区の劇場で上演された舞台関連では、新たに6人の感染が明らかになった。これで都が確認している感染者は計20人となり、都はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。
 　全国では新たな感染者が午後11時時点で、386人に上った。死者は1人だった。神奈川県では、緊急事態宣言解除後では最多となる35人が確認され、前日の32人に続き、2日連続で最多を更新。埼玉県で35人、千葉県では13人と首都圏の1都3県での感染者数は289人だった。
　大阪府では、50代の保育士1人を含む28人の感染を確認。仙台市では、共同通信の30代の男性記者が感染したという。 
　連日200人を超える感染が続く東京。緊急事態宣言の解除後、6月に入って感染者の増加は、新宿や池袋などのホストクラブやキャバクラなどでの20～30代の若い世代の感染が中心だった。だが、7月2日から6日連続で100人超の感染確認が続き、じわじわと周辺地域にも広がり始めている＞(以上「朝日新聞」より引用)



　東京の武漢肺炎感染患者の発生が「夜の街」から普通の地域へと拡大を続けている。昨日も東京では200人を超える感染者が出たが、小池氏が感染源とした「夜の街」の感染患者は40余名でしかなかった。
　特定の場所で感染患者が多数出る、というクラスター化が顕著になってきた。政府・厚労省は一昨日から5,000人規模まで集客産業の観客入場を許可したが、それがどれほどいい加減な「許可」か批判するしかない。

　普通の日常を取り戻すには武漢肺炎ウィルスの完全な抑え込みしかない。現在の検査を抑制した手法では誰が陽性患者か判らない。無症状の感染患者が普通に暮らしている、と想定した対策を取り続けるしかない。
　つまり「GO TO キャンペーン」を今月20日過ぎから実施するという政府の科学的な根拠は何もない。それもいい加減な判断でしかない。そのいい加減な判断で、全国で再び武漢肺炎が蔓延することになる。

　せっかく首都圏と大阪府県域と北海道などに抑え込んだ新規感染患者発生地が再び全国に広がることは悪夢でしかない。それこそ財界が最も恐れる「経済に深刻な影響」が出ることになる。
　なぜ政府・厚労省は抜本的な対策を取ろうとしないのだろうか。なぜ政府は西村「経済再生担当全世代型社会保障改革担当内閣府特命担当大臣」に武漢肺炎関係のスポークスマンを委ねているのだろうか。武漢肺炎対策は感染症対策ではなく経済政策の一環だとでもいうのだろうか。

　安倍自公政権の本質が経済界の小僧か、これからだけでもお解りだろう。安倍自公政権は財界の言いなりになって日本を破壊し、日本国民を貧困へと突き放している。
　本当に日本の経済を心配するのなら、まず何はともあれ経済成長を目指すべきだ。第二次安倍自公政権は発足当時「2年以内2％インフレ目標」を掲げていたではないか。八年近く経って、未だに一度として達成していないどころかコロナ不況へと真っ逆さまに墜落している。さらに武漢肺炎を完全に抑え込む決意も手立てもなく、ただただいい加減な対応を続けてダラダラと感染拡大を許している。その本旨は財界と財務省の要請に従っているだけのようだ。国民の健康と命を守る、と何度も発言した安倍氏はついに国民の健康と命を守らないどころか、消費税廃止などの経済対策をして経済を浮揚させようともしない。こんな国民軽視の政権を未だに指示している国民は一体何処を見ているのか。