「そこどけ、そこどけ、安倍が通る」は終わりにしようではないか。
＜新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。
一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は何とも不可解な「法人」だ。上記記事では「(一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が)最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。2カ月後の同年7月に国から4680万円の交付が決まった」というのだから、入札そのものの透明性を開示しなければ話にならない。
なお一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は設立以降一度も公告していないという。公告を怠ると行政罰として100万円以下の過料が課されることになっているが、法務局はそうした指摘を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に対して一度も行わなかったのだろうか。
一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は電通と竹中氏が会長を務めるパソナ(人材派遣会社)とトランス。コスモと経産省によって設立されたという。しかも設立当時の定款には「タイトルは「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」となっているというから驚く。つまり「補助金執行」を目的とする経産省の外郭団体だ、と自ら正体を明かしている。そして実際に作成タグに作成者には「情報システム厚生課」とあるというから、驚きは怒りに変わる。
「情報システム厚生課」とは経済産業省大臣官房に属する純然たる内局組織だ。大臣官房に属する組織が民間団体の定款を作成している、という摩訶不思議な事実は何を意味しているのだろうか。しかも自らが所管を有する所の「補助金」について、本来は公募による厳正な審査が行われなければならないにも関わらず、その審査も公平性も何もかもをすっ飛ばして、好き勝手に「補助金執行団体」に官僚が仕事を横流しして、お仲間で「山分け」する違法行為が日本政府の中枢で堂々と行われている、という現実に愕然とする。(詳しくは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会の裏側に潜むもの／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える」東京蒸留所、蒸留日誌をご参照のこと)
国会の委員会で安倍氏が福島氏の質問にチンタラと答弁していたが、既に一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」のネタは割れている。経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札したというから「業界」では一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の正体が知れ渡っているのではないか。
ただ一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の悪事がタレコミにより明らかにされた、という事は安倍自公政権が弱体化している証拠だ。しかし安倍氏はさらに悪事を働くつもりか、予備費10兆円の執行権を握ったまま国会を閉じようとしている。断じて「巨悪を眠らせ」てはならない。「そこどけ、そこどけ、安倍が通る」は終わりにしようではないか。
持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。2カ月後の同年7月に国から4680万円の交付が決まった。
この事業の費用は総額7686万円。経産省によると、差額は協議会側が負担したとみられる。協議会は、ホームページの管理や登録申請業務として5197万円分の事業を電通と関係会社の電通国際情報サービスに外注。国から受注した事業を「丸投げ」した形で、持続化給付金事業の97％を協議会が電通に再委託したのと同じ構図だ。職員2人の人件費の申請もゼロで、4日の野党ヒアリングで野党会派の山井和則衆院議員は「人件費ゼロということは仕事をしなかったのではないか。協議会は電通に仕事を回すためのトンネル団体の疑いがある」と批判。経産省の担当者は「職員2人は業務をしており、そういった認識は持っていない」と反論した。
また、協議会が16年の設立以降、官報などへの決算公告を一度も行っていなかったことも明らかになった。公告を怠ると行政罰として100万円以下の過料が科される。野党は「これほどの国の事業をやりながらそれは認められるのか」と批判。経産省は今後、19年度分と合わせて過去3年度分も公告する予定と説明している＞(以上「毎日新聞」より引用)一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は何とも不可解な「法人」だ。上記記事では「(一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が)最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。2カ月後の同年7月に国から4680万円の交付が決まった」というのだから、入札そのものの透明性を開示しなければ話にならない。
なお一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は設立以降一度も公告していないという。公告を怠ると行政罰として100万円以下の過料が課されることになっているが、法務局はそうした指摘を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に対して一度も行わなかったのだろうか。
一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は電通と竹中氏が会長を務めるパソナ(人材派遣会社)とトランス。コスモと経産省によって設立されたという。しかも設立当時の定款には「タイトルは「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」となっているというから驚く。つまり「補助金執行」を目的とする経産省の外郭団体だ、と自ら正体を明かしている。そして実際に作成タグに作成者には「情報システム厚生課」とあるというから、驚きは怒りに変わる。
「情報システム厚生課」とは経済産業省大臣官房に属する純然たる内局組織だ。大臣官房に属する組織が民間団体の定款を作成している、という摩訶不思議な事実は何を意味しているのだろうか。しかも自らが所管を有する所の「補助金」について、本来は公募による厳正な審査が行われなければならないにも関わらず、その審査も公平性も何もかもをすっ飛ばして、好き勝手に「補助金執行団体」に官僚が仕事を横流しして、お仲間で「山分け」する違法行為が日本政府の中枢で堂々と行われている、という現実に愕然とする。(詳しくは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会の裏側に潜むもの／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える」東京蒸留所、蒸留日誌をご参照のこと)
国会の委員会で安倍氏が福島氏の質問にチンタラと答弁していたが、既に一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」のネタは割れている。経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札したというから「業界」では一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の正体が知れ渡っているのではないか。
ただ一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の悪事がタレコミにより明らかにされた、という事は安倍自公政権が弱体化している証拠だ。しかし安倍氏はさらに悪事を働くつもりか、予備費10兆円の執行権を握ったまま国会を閉じようとしている。断じて「巨悪を眠らせ」てはならない。「そこどけ、そこどけ、安倍が通る」は終わりにしようではないか。