安倍自公政権は社会主義中国を支持する「革命政権」だ。

＜香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
　新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある＞(以上「共同通信」より引用)



　香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが拒否した、という。日本では殆ど報道されてないが、重大な意思決定を安倍自公政権はしたことになる。
　つまり、それは習近平共産党一党独裁体制を支持し、米国を中心とする自由主義陣営と距離を置くことを表明したからに他ならない。安倍自公政権はそこまで対中関係の「利益」が欲しいのか。

　中国へ進出している邦人企業の「利益」を損なうことなく、日中関係を維持することは事実上困難だ。なぜなら中共政府は外貨流出を恐れて邦人企業にも利益を日本への送金することを禁じているからだ。
　そして中国から転出する企業に対して厳しい条件を課している。カルビーが中国企業を撤退するにあたって、すべての生産設備をそのまま放棄し、たった1元で工場を売却させられたことからも明らかだ。

　ろくに商法も登記法もない、ましてや知的財産権といった概念すらない中国へ工場を移転させるなどとは狂気の沙汰だった。しかし安価で豊富な労働力に目が眩んで、日本国内から中国へ最大で6万社が工場を移転させた。
　その手助けをしたのがジェトロなどの政府機関で、日本のマスメディアの殆どが推奨記事を書き立てて、企業の海外移転熱を煽った。結果として、日本国内から雇用が喪失し、国内生産工場の生産性向上のための投資が極端に減少した。「モノづくり日本」の根底基盤が揺らぐ事態を招いてしまった。

　日本は中国と関わって衰亡の一途を辿っている。そして経済大国となった中国の軍事的脅威にさらされている。その原因を作ったのは経済界であり、それを後押しした日本政府であり、その熱を煽ったマスメディアだ。
　そして現在、香港の人権弾圧は誰の目からも批判されて然るべきだ。それにも拘らず、日本政府は中国批判の欧米諸国の輪に加わらない、という。安倍自公政権は日本国民に明確に説明すべきだ。既に安倍自公政権は「保守政権」ではなく、中国社会主義の側に立つ「革命政権」であることを表明すべきだ。