感染重点地域の検査拡大と、自粛要請をしている個々人と休業事業者に協力金の二度目の支給を行え。

＜東京都の小池知事が臨時の記者会見を行い、追加の協力金支給など、緊急事態宣言の延長に伴う今後の対応策などを説明しました。
　「ダラダラとただ延長するのではない、ここで本当に皆さんとともに、ウイルスに勝ち抜くという期間にしていきたい」（小池百合子都知事）

　小池知事は引き続き休業要請を実施するとしたうえで、今月末まで休業要請に全面的に応じた中小の事業者に第２弾の協力金として、前回と同様、１店舗の場合は５０万円、複数店舗を所有する場合は１００万円を支給することを明らかにしました。

　また、都立高校の休校の延長も決め、今後、補正予算も組んでオンライン学習を進めていくということです。

　小池知事は、「コロナとの戦いにどう出口を見いだしていくか早急にロードマップを策定したい」としています＞(以上「TBS ニュース」より引用)



　東京都は営業自粛「要請」に従った業者には追加の協力金100万円を支払うという。当然の措置だし、一日も早い実施を望む。
　憲法に保障された生存権を脅かしかねない休業「要請」には当然最初から「協力金支給」がセットになっていなければならない。全国の地方自治体は各地域の実情に合わせて思い切った休業補償金を名目は「協力金」であれ何であれ、給付すべきだ。給付した後で国に交付金を要求すれば良い。

　上記引用によると「小池知事は、「コロナとの戦いにどう出口を見いだしていくか早急にロードマップを策定したい」としている」というが、それなら軽々に9月新学期などと口走らないことだ。
　それは武漢肺炎が9月までに収束すると予想した発言だ。しかし東京都の現状で「出口戦略」が立てられるだろうか。連休が終われば首都圏の県境を越えた通勤ラッシュが始まる。新たな感染拡大が始まる、と覚悟しなければならない。

　教育に関してはオンライン教育など、英知を集めて子供たちの学習空白期間をこれ以上広げないようにすべきだ。「都立高校の休校の延長も決め、今後、補正予算も組んでオンライン学習を進めていく」と小池氏は発言しているようだが、それを実施するには高校生の各家庭がネット環境を整えていなければならない。或いはzoomなどのソフトを使って授業を行うのなら、そうしたソフト会社の支援も要請すべきだろう。
　何よりも東京都が出口戦略を立てたいのなら、検査を拡大して感染の実態を把握すべきだ。実態把握のためにはサンプルとなる検体の数(母集団)を増やして、統計の信頼を高めなければならない。科学的な根拠に基づかない出口戦略は絵に描いた餅でしかない。

　「ダラダラとただ延長するのではない、ここで本当に皆さんとともに、ウイルスに勝ち抜くという期間にしていきたい」と本気で考えているなら、東京都の各地にドライブスルーの検査場や、各地の開業医に協力を仰いで検査場を設置して頂いて、検査を都内の全地域で拡大するしかない。
　そして他県からの通勤を止められないのなら、隣接する各県にも協力を要請して検査の拡大を実施するしかない。首都圏域で検査を拡大して感染者を隔離しなければ武漢肺炎を抑え込むのは不可能だ。政府・厚労省の検査指針に従っていてはいつまで経っても収束しないだろう。そしてかかった費用は政府に請求すれば良い。それは大阪圏でも北海道でも北陸地域でも福岡でも同じことだ。