「検査と隔離」を実施せよ。

＜新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した中国の湖北省武漢市当局は、すべての市民に対して感染を調べるPCR検査を実施する方針を決めた。複数の中国メディアが報じた。同市では9～10日、約5週間ぶりに新たな感染者が見つかっており、ウイルスの封じ込めを強化する狙い。同市の人口は約1100万人。

武漢市の新型コロナ対策チームは11日、市内の各地区に対して10日間で全員の検査を実施する案を配布した。開始時期などの具体的な実施方法はまだ検討中という。

武漢市では9日、都市封鎖の解除後で初めて感染者が1人確認された。10日はさらに5人が見つかった。6人はいずれも同じ地区に住んでいた。同地区の共産党委員会は11日、「感染封じ込めの管理力不足」を理由に同地区の党幹部の解任を決めた。

同市では4月4日以降は新たな感染者はゼロが続き、4月8日には約2カ月半ぶりに都市封鎖が解除され、航空や鉄道などの交通機関が再開していた。

中国当局の発表によると、12日午前0時（日本時間同1時）時点で、武漢の感染者は累計5万339人で、死亡は3869人。中国の新たな感染者は2月中旬まで毎日数千人のペースで増え続けたが、3月中旬以降は毎日ほぼ数十人に減少していた。ただし中国政府は感染拡大の第2波に対する警戒を強めている＞(以上「日経新聞」より引用)



　実際に可能かどうかは別として、中共政府は武漢市民全員のPCR検査を実施するとしたそうだ。1100万人もの人口を擁する武漢市で実施する、と中共政府が決断したとしたら、武漢肺炎を確実に抑え込もうとする中共政府の決意は本物のようだ。
　ワクチンも特効薬もない現在、武漢肺炎を確実に抑え込むには全員「検査」を実施して、陽性判定された者を「隔離」することしか方法がない。ワクチンも特効薬もない状態で集団免疫を選択することはいつまでも感染が燻り続けることを容認することでしかない。日本は後者を選択しているようだ。

　勇ましく安倍氏は「非常事態宣言」を発出したが、やっていることは「非常時」とは思えない体たらくだ。そうしたチンタラ振りの感染症対策とは対照的に検察人事では迅速・強硬で驚く。広島県選出の国会議員夫婦の選挙違反が、選挙資金にかこつけた裏金作りの疑いがあると噂されていたが、それが「本当だったのか」と印象付ける安倍官邸の慌てぶりだ。
　つまり選挙直前に党本部から通常は1千万円の選挙資金に件の候補事務所には1億5千万円も送りつけたというが、いかに選挙でばら撒いたとしても撒き切れるのか。下関から安倍事務所の秘書が選挙応援に旅行ケースをガラガラと引いて広島県に駆け付けたというが、数日の応援に自動車で駆け付けるのに大型旅行ケースが必要か、という疑問を呈する噂が頻りだ。

　日本で東京首都圏の全住民にPCR検査を実施するのは不可能だろう。岡江久美子氏は高熱を発して家で寝ていて容体が悪化しても、PCR検査を受けさせて貰えなかったのだから。
　東京首都圏の住民は集団免疫が成立するまで、燻されるように武漢肺炎ウィルスを体内に取り込むしかないのではないか。不幸にして免疫力が弱っている人は死に到るが、それも寿命と諦めて頂きたい、と政府・厚労省は言っているに等しい。

　だからアホノマスクも一世帯二枚と数少なく、ウィルス透過率100％の粗悪品を国民に配布しているのだろう。日本型の感染対策は功を奏している、と論評するバカな評論家もいるが、果たして何人が罹患して、何人が武漢肺炎を起因として亡くなったのか、確たる数字のない状態で論評すことが出来るのか。
　根拠のない「新規感染患者数」をマスメディアは連日報道し、それを頭から信じ込む国民は戦争中の大本営「戦果報告」発表を信じ込んでいたのと酷似している。検査数が少なければ新規感染患者数が少ないのは当たり前だ。決して検査数を「陽性」感染患者が超えないのだから。

　現段階で完全に抑え込むには検査を全員に実施するしかない。それが出来ないなら、何らかの変調を覚えて検査を希望する者を全員検査し、軽症者や無症状者であっても「隔離」することが必要だ。そうした基本方針を当初から立てていたなら、とっくに武漢肺炎騒動は過去のものになっていたはずだ。