政府・厚労省は万全の仕事をしているか。

＜政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長は１１日の参院予算委員会で、国内の累計感染者数が１万５０００人を超えていることに関し、「（実際の感染者数が）１０倍か、１５倍か、２０倍かというのは誰にも分からない」と述べた。立憲民主党の福山幹事長の質問に答えた。

安倍首相も「ＰＣＲ検査で確定している感染者数よりも多いと考えているが、確たることは言えない」と語った ＞(以上「読売新聞」より引用)

　検査を抑制した政府・厚労省に武漢肺炎の感染実態把握は不可能だろう。上記引用記事にある通り、政府・厚労省にも実際の感染患者は検査して「陽性」と判定した患者数の10倍か20倍か誰にも解らない、としている。

　それでいかなる感染対策が打てるのだろうか。いやそもそも政府・厚労省は「集団免疫」方法で武漢肺炎と共存することを目論んだ、としか考えられない。そのために多少の犠牲者が出ても仕方ない、というのが政府・厚労省の本音ではないか。

　なぜ検査を広範に迅速に実施しなかったのか。それは予算が掛かるからではないか。当初、PCR検査一検体一万円、と安倍氏が説明していたのは間違いで、その倍以上掛かるというではないか。

　日本国民全員を検査するとしたら1億2千万人×20,000円で2兆4千億円掛かる計算だ。だから検査を抑制し、入院も費用が掛かるから自宅で待機せよ、との「指針」を出したのではないか。

　結果として何人かが武漢肺炎の犠牲になっても、検査を実施しても何人かの感染患者は死亡するのだから同じではないか、との判断があったのではないか。私たちはこうした人命軽視の政府と行政機関を税金で養っている。

　いざ、という時に役に立たない政府・行政機関など、養うに足りるのだろうか。戦争の準備には安倍自公政権は用意万端怠りなく、米国本土防衛のためのイージス・アショアまで日本国民の税で列島に二施設まで建設しようとしているが、目前の感染症対策には支出を渋るとは如何なることだろうか。

　戦後、敵が発射した銃弾で死亡した国民は皆無(日本漁船拿捕時に不当に殺害された日本国民はいるが)だが、武漢肺炎では既に感染患者が621人も亡くなっている。日本国民の健康と命を守るべき政府・厚労省は本当にその本分を全うしているのだろうか。

　敵と戦うのに敵が何処にいるの把握しないでは戦えない。しかし武漢肺炎に対しては闇の中を手探りの状態で前進しているも同然だ。しかもマスクや消毒薬の「戦うための物資」も不足したままだ。

　そうした状態で「非常事態宣言」を発した政府こそが「非常事態」ではないか。武漢肺音の国内蔓延を初期に完全防疫すべきが政府・厚労省の仕事ではなかったか。日本は他の外国と比較して島国のため、防疫に適している。その日本に大量の中国人観光客を招き入れた安倍氏は万死に値する。

　武漢肺炎に仆れた志村けん氏を返せ、岡江久美子氏を返せ、他の619人もの犠牲者を返せ。そして今後の自殺者を含む犠牲者を出さないために万全の措置を取れ。