財務省の回し者だけが登場する腐り切ったテレビ。

　エコノミストの4-6月期のGDP見通しが出たが、それによると-21.8%だという。かつて世界中を不況に陥れたリーマンショックで日本のGDPの落ち込みが-17.8%だったことと比較すると、武漢肺炎の蔓延による経済の落ち込みが「リーマンショック級」どころではないことが明らかになった。
　それもそのはずだ。観光業者などが一年間の売り上げの大半を稼ぎ出すゴールデンウイークが自粛要請でフッ飛んだのだから、当然といえば当然だ。

　国民全員に五月十に10万円支給が実施されるが、六月にも10万円支給を実施すべきだ。併せて、消費税を廃止して個人消費を回復させなければ日本は「失われた世紀」に突入して、困窮のうちに衰亡しかねない。
　だがテレビを持たないため視聴していないが、知人から聞いた話では池上某氏が訳知り顔で時事問題を解説する番組で「国民一律10万円支給」を「いつかは国民が返さなければならない借金だ」とのたまったそうだ。この御仁はMMT理論を全く理解していないか、あるいは財務省の回し者でしかない。

　たとえ武漢肺炎対策費として真水を100兆円支出しようと、国家財政は破綻しない。そして「赤字国債」の返済する期限が来れば、再び返済期限を延長すれば済む話だ。
　その間に経済成長して2ないし3%の適正インフレが続けば、100年後には「政府借金」は実質的に1/20以下に下がっている。そして国民所得は五倍以上に伸びている。もしも失われた30年がなければ、日本の国民所得の平均は倍以上の1,000万円を超えているはずだ。

　そうならなかったのは財政規律論を振りかざす財務省の「毎月の稼ぎが50万円しかない家庭で、毎月100万円使っていたらどうなるか」というプロパガンダで国民を洗脳してしまった。そのため洗脳された国民は消費増税に対して「国家が赤字なら増税も仕方ないネ」と是認するようになった。
　その財務省の「家計簿プロバガンダ」を国民に広めたのはマスメディアだ。彼らが消費増税の片棒を担いで国民を騙し、国民を貧困化させた。洗脳された国民の多くは未だに消費増税は必要だ、と頭から信じ込んでいる。可哀そうというしかない。

　未だにマスメディアは財務省の「家計簿プロパガンダ」を池上某氏を使って国民に布教している。家計簿プロパガンダが間違いなのは終戦直後の物価大高騰・超インフレ期ですら、国家財政は破綻しなかった事実からも明らかだ。
　貨幣発行権を政府が持つ国家では、貨幣は政府が国民に借金した借入証書だ。だから政府・日銀の国債発行残は国民からそれだけ借金している証だ。その国債発行残が積み重なって山となっても国家財政は破綻しない。ただインフレを恐れるだけだ。そのインフレを抑制する手段こそが政治であり、公定歩合や税制である。

　MMT理論でその辺りは明快に説明されている。それにも拘らずテレビでは未だに池上氏をして「国民一人当たり10万円の支給は未来の国民に対するツケである」と云わしめるとは。政治を放送する際には必ず対立する意見も紹介すべきだ。そうしなければ国民は「家計簿プロパガンダ」に洗脳されたまま、覚醒しないで国民は貧困化し国家までも窮乏するだけだ。