ホテル隔離病棟の利用が一割程度の原因は何か。

＜新型コロナウイルスに感染した軽症・無症状の患者の療養先となるホテルや宿泊施設の受け入れについて、緊急事態宣言が最初に出た7都府県に毎日新聞が取材したところ、全体の空室率は9割以上に達していた。施設を利用した「宿泊療養」は体調の急変に即応できるなどの利点も多いが、生活の変化を避ける患者は自宅療養を選びがちなため、自治体も頭を悩ませている。
　宿泊療養の施設は、感染者の急増で病床数が逼迫（ひっぱく）したため、患者の8割を占める軽症・無症状者を受け入れ、医療機関の負担を軽減する目的で設けられた＞(以上「毎日新聞」より引用)



　隔離病棟として借り上げたホテルの利用率が一割ほどだという。その理由はホテルが遠隔地にあるのを嫌って感染患者が自宅療養を選択しているという。
　果たしてその理由だけだろうか。軽症者のホテル隔離の費用はどうなっているのだろうか。まさかホテル隔離の宿泊料金を病人負担にしているのではないだろうか。武漢肺炎の検査を全額政府負担にしていない現状ではあり得る。

　感染症の病人を隔離するのは感染拡大を防ぐイロハだ。そうしなければ感染拡大を断ち切ることは出来ない。ワクチンや特効薬が開発されている他の感染症ならそれほど神経質になる必要はない。
　しかし武漢肺炎は正体不明の感染症だ。もちろんワクチンもなければ特効薬もない。だから国民は漠たる不安を抱いている。政府は初期の防疫に失敗して、国内に武漢肺炎を蔓延させた責任がある。蔓延後も検査を遅延させ抑制する「政府方針」を厚労大臣が国民に伝えた。それが高熱状態が4日以上続いたら保健所等の機関に連絡して検査を受けられる、とした。そして「陽性」と判定されても軽症者は自宅待機するように、とされてきた。
　そうした感染拡大阻止としては穴だらけの感染対策では収束することはあり得ない。素人が介護する自宅でたとえ軽症者であろうと武漢肺炎の患者が過ごすのは危険だ。それは身近な者を感染させる危険性が高いからだ。

　政府の専門家会議の「専門家」はいかなる専門家なのか、と「政府指針」が示された時に私はこのブログで批判した。少なくとも感染症の臨床専門医が判断したとは思えなかったからだ。
　確かに感染症を蔓延させて「集団免疫」を獲得する感染症対策もある。その場合は特効薬の存在と充分な配備が前提だ。武漢肺炎の場合は致死率が低いとはいえ、やはり感染患者の何人かは死に到る。それを「集団免疫」で収束を図る戦略で政府・厚労省が当初から臨んだとしたら、武漢肺炎の犠牲者は国民殺しを企んだ安倍自公政権の「人災」だ。その点は厳密に検証されるべき重大な政策決定だ。

　ホテル隔離が有償だとしたら軽症者は自宅へ帰ることが大いにあり得る。それでなくても武漢肺炎の感染拡大で国民所得は著しく減少している。タックスイーターの公務員・官僚や政治家には解らないが、武漢肺炎は安倍自公政権の防疫失敗により国内で感染拡大を招いた、人災以外の何物でもない。無能な政権を戴けば、国民はそうした果実を味わうことになる。
　そしてせっかく用意したホテル病棟が利用されていないとしたら、その原因を子細に調査すべきだ。国民に自粛を強いて経済活動を破壊している政府が、ホテル病棟に隔離されている感染患者から利用料金を徴収しているとしたら由々しき問題だ。そうした観点での報道が皆無なのも、日本のマスメディアが腐り切っている証拠だ。