コロナ以後に増税が来る、と書き込む財務省の回し者。

　ネットを閲覧していると色んな意見があって「人心面のごとく」とはよく言ったものだと感心する。しかし意見と嘘は確実に分けなければならない。
　国民一律10万円支給で「コロナ以後に増税が来る」と確実視している意見が多いのには驚いた。未だに財務官僚がマスメディアを駆使して国民を洗脳した「国家財政家計簿説」が威力を失ってないのには唖然とする。

　今更MMT理論を巻き返して再説明するまでもなく、まず国家財政の赤字は国民の黒字だという国家財政原理を理解して頂きたい。国家財政とは「国」ではなく「政府」ということだ。国家としては日本は世界随一の債権国家だ。つまり大金持ちだ。
　政府が赤字国債を大量に発行しているが、それは「国民から借金」をした証書でしかない。赤字公債の発行引き受けが日本国内である限り、破綻はあり得ない。日本国内という枠組みで相殺すればすべてチャラになるからだ。

　ではコロナ以後の政治は何をすべきか。東日本大震災以後、日本政府は所得増税して復興予算に充当した。それに倣ってコロナ復興増税をするとしたら大間違いだ。東日本大災害ではインフラや企業や個人家屋など資本財の損壊が深刻だった。しかし今度のコロナでは資本財は少しも棄損していない。
　コロナ以後は自粛要請で委縮した経済を復興すべきだ。そしてサプライチェーンの分断により日本の各企業が操業停止に追い込まれたように、非常時に何を仕出かすか分からない国に重要なサプライ拠点を置くことの危険性に気づいた点は大きい。だからUターン投資減税のみならず、Uターン投資助成・支援金の支給を行うべきだ。

　つまりコロナ以後の政府は積極財政を展開すべきだ。もちろんGDPの主力エンジンたる個人消費を加速するために消費税は廃止すべきだ。札幌ドームや福岡ドームですら800億円で済んだ建設費がオリンピックの天井すらない競技場建設費が2,000億円をこえる大盤振る舞いを平気でやる政府・財務省なら、諸費税を廃止しても痛くも痒くもないだろう。
　それより経済成長して適正インフレ2~3％を達成すれば1,100兆円×3％なら33兆円の国債償還と同じ効果がある、という簡単な算術をどんな政治家でも理解できるだろう。だからこのブログを書き始めた10年以上も前から、日本は経済成長すべきだと主張しているのだ。そのための経済政策に転換すべきだ。

　コロナ以後に国民一人当たり10万円支払ったツケを支払わせられる、だの、老人は10万円の食い逃げだのと低レベルの意見をネットに書き込むのは、MMT理論の正しさが解った上で国民を財務省の「財政規律論」プロパガンダで洗脳し続けて、国民が「財政規律論」の呪縛から覚醒しないようにする作戦なのか、と疑う。
　財務省は財務官僚が多く天下っているIMFまで駆使して、日本は消費税を17％まで引き上げるべきだ、とプロパガンダを流している。IMFの連中は黴の生えたケインズ以前の静態経済学でも信奉しているのだろうか。