多少の犠牲者よりも財政支出を抑制する方が優先されるのか。
＜新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は1日、引き続き外出自粛など感染防止対策の徹底を求める一方で、感染が一定程度抑えられている地域では対策の緩和も可能とする新たな提言をまとめた。尾身茂副座長は、全国の感染状況について「新規感染者が減少していることは間違いないが、スピードは期待したほどではない。（対策の期間は）半年か1年か誰も分からない」と述べ、対応は長丁場となるとの認識を示した。
東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに165人確認されたと明らかにした。都内で感染者数が3桁に達したのは4月28日以来、3日ぶり。都内の感染者は累計で4320人近くとなった。また、新たに6人の死亡も判明し、死者の累計は126人となった。
政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は1日、引き続き外出自粛など感染防止対策の徹底を求める一方で、感染が一定程度抑えられている地域では対策の緩和も可能とする新たな提言をまとめた、そうだ。私の暮らす地方の県では武漢肺炎の感染患者は昨日現在で33人で、感染患者の増加も昨日は一人だった。
しかしここで何度も書いているように、検体数が一体幾らなのか判らないため収束方向へ向かっているのか判断できない。それは東京都でも同じだ。ここ二日ばかり二ケタ台で推移していたが、昨日は165人と再び三ケタ台になった。しかし、それも検体数が発表されてないため、いかなる傾向にあるのか推測できない。
政府の「専門家会議」が「感染が一定程度抑えられている地域では対策の緩和も可能」としているが、私の暮らす県内ですらI市は5月7日が市立小・中学校は再開するという。私の住むS市は5月24日から再開予定だという。
同じ県内でもそうしたバラツキがある。教育委員会としては一日も早く子供たちの遅れた教育課程を取り戻し、併せて自粛要請で心身ともに疲れ切った「自粛疲れ」を一日も早く解消したいとの思いも働いているのだろう。
「専門家会議」に教育関係者が入っているのか判らないが、義務教育年齢にある子供たちをいつまでも家庭内に閉じ込めておくことは教育習慣を奪いかねない。そのためにも「感染が一定程度抑えられている地域では対策の緩和も可能」として、行政の判断で学校を逐次再開すべきではないか。
もちろん子供も含めた住民の地域間の移動は極力避けて「地域ブロック」を意識した暮らしを当分の間は続けるしかないだろう。大都市圏との帰省や出張による移動は大都市圏の感染が収束するまで厳に慎むしかない。
そして大都市圏はその圏域から地方へ人々が移動しないように厳島呼び掛けなければならない。同時に大都市圏内の検査数を現在よりも飛躍的に増やして域内住民の全検査を目標にすべきだろう。検査して「陽性」と判定された者は自宅での隔離ではなく、然るべき医療従事者の常駐する隔離施設に隔離すべきだ。そうしない限り日常生活で「濃厚接触」が避けられない大都市圏内で武漢肺炎の感染拡大を抑え込むことは不可能だ。
安倍氏は6日に「非常事態宣言」の延長を発表する予定のようだが「全国一律」というのは賢明ではない。東京や大阪などの大都市圏と北海道や福岡といった武漢肺炎の感染拡大が依然として続いている地域と、それ以外の地域とは分けるべきではないだろうか。もちろん、全国的に不要・不急の県域を跨ぐ移動は厳しく制限すべきだろう。
一定の収束が見られる県では商店や工場を再開してはどうだろうか。全国一律というのは東京で議論する国会議員の考え方ではないだろうか。しかし地方の県知事ですら、都知事に同調して「９月新学期」に賛意を示すバカがいるから困ったものだ。子供たちをあと四ヶ月も教育の場から引き離しても構わないと考えているのだろうか。
夏休み明けに不登校が増える過去の経験から何も学んでいないようだ。今回ほどの長期間の休校は過去に例を見ない。それをまだ続ける、と判断するのは学校現場を余りに知らなさ過ぎる。タレントと化した元教師も「9月新学期」案に賛同したようだが、彼もまた教育者ではなく、タレントの一員として大勢に準じる凡庸な人物に成り下がったようだ。
安倍政府・厚労省のチンタラ武漢肺炎対策が現在の感染蔓延の長期化を招いている。大都市圏でいつまでも抑え込めないのは感染患者を隔離できてない証拠だ。だからいかに自宅に逼塞して「自粛」しようと、大都市圏では武漢肺炎ウィルスは濃厚接触の満員電車やバスなどで人から人へとキャッチボールされて拡大しているのだ。
多く人が感染して抗体を獲得しようと、武漢肺炎は抗体を有している者でも再び感染することが知られているため、余り有効な対策とはいえない。「専門家会議」が目論んでいるとしか思えない「多少は犠牲者が出ても感染と自然治癒により安価に武漢肺炎を抑え込む」という手法は武漢肺炎では通用しない。それは武漢肺炎の蔓延を長引かせるだけだ。なぜ政府・厚労省は「検査抑制」方針を転換しないのだろうか。多少の犠牲者よりも財政支出を抑制する方が優先されるのか。
東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに165人確認されたと明らかにした。都内で感染者数が3桁に達したのは4月28日以来、3日ぶり。都内の感染者は累計で4320人近くとなった。また、新たに6人の死亡も判明し、死者の累計は126人となった。
都によると、165人のうち、重症者はいない。感染経路が不明なのは47人で、海外渡航歴があるのは2人だった。3カ所の病院で複数の患者が確認され、70人近くが含まれているという。
都内の感染者数は4月4日に初の3桁となる116人に上り、同17日にこれまでで最多となる201人に達した。
安倍晋三首相は同日、提言を踏まえ、緊急事態宣言の延長を4日に決定する考えを表明した。6日の期限を全国で1カ月程度延長する方針＞(以上「共同通信」より引用)政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は1日、引き続き外出自粛など感染防止対策の徹底を求める一方で、感染が一定程度抑えられている地域では対策の緩和も可能とする新たな提言をまとめた、そうだ。私の暮らす地方の県では武漢肺炎の感染患者は昨日現在で33人で、感染患者の増加も昨日は一人だった。
しかしここで何度も書いているように、検体数が一体幾らなのか判らないため収束方向へ向かっているのか判断できない。それは東京都でも同じだ。ここ二日ばかり二ケタ台で推移していたが、昨日は165人と再び三ケタ台になった。しかし、それも検体数が発表されてないため、いかなる傾向にあるのか推測できない。
政府の「専門家会議」が「感染が一定程度抑えられている地域では対策の緩和も可能」としているが、私の暮らす県内ですらI市は5月7日が市立小・中学校は再開するという。私の住むS市は5月24日から再開予定だという。
同じ県内でもそうしたバラツキがある。教育委員会としては一日も早く子供たちの遅れた教育課程を取り戻し、併せて自粛要請で心身ともに疲れ切った「自粛疲れ」を一日も早く解消したいとの思いも働いているのだろう。
「専門家会議」に教育関係者が入っているのか判らないが、義務教育年齢にある子供たちをいつまでも家庭内に閉じ込めておくことは教育習慣を奪いかねない。そのためにも「感染が一定程度抑えられている地域では対策の緩和も可能」として、行政の判断で学校を逐次再開すべきではないか。
もちろん子供も含めた住民の地域間の移動は極力避けて「地域ブロック」を意識した暮らしを当分の間は続けるしかないだろう。大都市圏との帰省や出張による移動は大都市圏の感染が収束するまで厳に慎むしかない。
そして大都市圏はその圏域から地方へ人々が移動しないように厳島呼び掛けなければならない。同時に大都市圏内の検査数を現在よりも飛躍的に増やして域内住民の全検査を目標にすべきだろう。検査して「陽性」と判定された者は自宅での隔離ではなく、然るべき医療従事者の常駐する隔離施設に隔離すべきだ。そうしない限り日常生活で「濃厚接触」が避けられない大都市圏内で武漢肺炎の感染拡大を抑え込むことは不可能だ。
安倍氏は6日に「非常事態宣言」の延長を発表する予定のようだが「全国一律」というのは賢明ではない。東京や大阪などの大都市圏と北海道や福岡といった武漢肺炎の感染拡大が依然として続いている地域と、それ以外の地域とは分けるべきではないだろうか。もちろん、全国的に不要・不急の県域を跨ぐ移動は厳しく制限すべきだろう。
一定の収束が見られる県では商店や工場を再開してはどうだろうか。全国一律というのは東京で議論する国会議員の考え方ではないだろうか。しかし地方の県知事ですら、都知事に同調して「９月新学期」に賛意を示すバカがいるから困ったものだ。子供たちをあと四ヶ月も教育の場から引き離しても構わないと考えているのだろうか。
夏休み明けに不登校が増える過去の経験から何も学んでいないようだ。今回ほどの長期間の休校は過去に例を見ない。それをまだ続ける、と判断するのは学校現場を余りに知らなさ過ぎる。タレントと化した元教師も「9月新学期」案に賛同したようだが、彼もまた教育者ではなく、タレントの一員として大勢に準じる凡庸な人物に成り下がったようだ。
安倍政府・厚労省のチンタラ武漢肺炎対策が現在の感染蔓延の長期化を招いている。大都市圏でいつまでも抑え込めないのは感染患者を隔離できてない証拠だ。だからいかに自宅に逼塞して「自粛」しようと、大都市圏では武漢肺炎ウィルスは濃厚接触の満員電車やバスなどで人から人へとキャッチボールされて拡大しているのだ。
多く人が感染して抗体を獲得しようと、武漢肺炎は抗体を有している者でも再び感染することが知られているため、余り有効な対策とはいえない。「専門家会議」が目論んでいるとしか思えない「多少は犠牲者が出ても感染と自然治癒により安価に武漢肺炎を抑え込む」という手法は武漢肺炎では通用しない。それは武漢肺炎の蔓延を長引かせるだけだ。なぜ政府・厚労省は「検査抑制」方針を転換しないのだろうか。多少の犠牲者よりも財政支出を抑制する方が優先されるのか。