テレビは「安倍チャンネル」か。
＜府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、39県で解除する方針を固めた。
具体的には「特定警戒都道府県」以外の34県に加え、「特定警戒」に指定した茨城、石川、岐阜、愛知、福岡5県で解除する。宣言延長から1週間となる14日に、各地の感染状況を中間評価した上で解除を決定する。
安倍晋三首相は13日、首相官邸で開かれた会合で「満期を待たずに解除できるのは国民の協力の成果だ」と強調。行動制限緩和に向け大阪府が策定した基準に触れ、「われわれも国民に分かりやすい出口戦略を説明したい」と語った。
政府は14日、専門家会議を開いて各地の状況を分析した後、宣言の一部解除を基本的対処方針等諮問委員会に諮問。了承を得られれば、衆参両院の議院運営委員会で事前報告した上で、政府対策本部で一部解除を決める。首相は午後6時から記者会見し、国民に協力を呼び掛ける。
13の特定警戒都道府県のうち、状況が依然厳しい北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県では緊急事態を維持する方向だ。
21日をめどに2回目の中間評価を行い、先行解除の可否を再検討。宣言の期限となる31日までに、再延長するか全面解除するかを判断する＞(以上「時事通信」より引用)
府は13日新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、39県で解除する方針を固めた、という。喜ばしいことだが「緊急事態宣言」とは何だったのだろうか。
東京や大阪や北海道などの特別警戒地域を除けば、各地の武漢肺炎の感染は他府県からもたらされた。他府県へ行った人たちや他府県からやって来た人たちによって武漢肺炎は感染した。
武漢肺炎そのものも中国や欧州から入国した者によって感染が広がった。そのことは感染患者の追跡調査やウィルスのDNA解析などから明らかになっている。
現在、特別警戒地域以外の県は他の都道府県から入って来る人たちに警戒の眼を向けている。なぜなら武漢肺炎ウィルスに感染しても無症状の者がいるからだ。彼らがやって来ることによって武漢肺炎に感染しはしないかと神経質になっている。
それを差別だ、と批判することは出来ない。なぜなら政府・厚労省が感染患者が出てなくても、日常生活で警戒を怠ってはならない、と暮らしの指針を出しているではないか。それに県も同調して呼び掛けているからだ。
なぜそうなっているのか。それは充分な検査を実施していないからだ。感染患者の無症状者があなたの隣にいるかも知れない、と警戒するように政府・厚労省が呼び掛けている。検査を怠った政府・厚労省の責任だが、丸ごと国民の防疫習慣におんぶしようとしている。
安倍氏は「われわれも国民に分かりやすい出口戦略を説明したい」と語ったというが、彼らの「四日基準」ですら「言った覚えがない」と厚労大臣が否定する有様だ。「分かり易い説明」さえすれば、「モリ カケ」であろうと「桜を見る会」であろうと「アホノマスク466億円」であろうと、何でも言い逃れできると思い込んでいるようだ。
「分かり易い出口戦略」で政府・厚労省の何が、どのように変わるというのか。「緊急事態宣言」で政府・厚労省は国民に何をしてくれたのか。その反対に全国の小・中・高は長期間に亘って閉校した。つまり緊急事態宣言で実際に「反強制的」に対応させられたのは全国の小・中・高校生だけだった。断っておくが俄かに浮上した「九月新学期」は日本の学齢を先進国で最も遅くする改悪でしかない。「九月新学期」にするのなら、半年遅らせるのではなく、半年早めて実施すべきだ。
「緊急事態宣言」下で自粛要請された商店や料飲食業者は死活問題に直面しているが、政府の補償措置は余りに杜撰だ。出来るだけ実施したくない補償制度に設計された壁に死活問題に直面している人たちが直面している。
全国民一律10万円もマイナンバーカードを持つ者にはオンラインで迅速に支給する、とカードを持つ者と持たない者との差別支給を導入する有様だ。全国民にマインナンバーを付与したのなら、オンラインですべての国民にマイナンバーを各自のパスワードとして確実に一人一人に支給できるはずだ。マイナンバーカードを持つ者と持たない者とにオンライ支給出来る者と出来ない者とに分ける理由はマイナンバーカードを普及させたいだけではないか。
さすがにクレジットカード所持者は速やかにクレジットカード口座に支給する、とする案は採用されなかったが、一時検討されたのは確かなようだ。つまり政府はあらゆる機会を狙って、国民にマイナンバーカードやクレジットカードを持たせようとしている。
それは「総監視社会」を実現するための一里塚を築こうとしているのではないか。全国民のすべての情報を一手に握りたい政府の思惑そのものではないか。
政府は「21日をめどに2回目の中間評価を行い、先行解除の可否を再検討」するという。既に多くの県では小・中・高校を再開している。実態の伴わない緊急事態宣言は実態の伴わない会議で「先行解除」を決めるという。
そしてテレビに登場して安倍氏は中身のない「わかりやすい説明」を行うのだろうか。テレビは安倍チャンネルと化したかのようだ。
具体的には「特定警戒都道府県」以外の34県に加え、「特定警戒」に指定した茨城、石川、岐阜、愛知、福岡5県で解除する。宣言延長から1週間となる14日に、各地の感染状況を中間評価した上で解除を決定する。
安倍晋三首相は13日、首相官邸で開かれた会合で「満期を待たずに解除できるのは国民の協力の成果だ」と強調。行動制限緩和に向け大阪府が策定した基準に触れ、「われわれも国民に分かりやすい出口戦略を説明したい」と語った。
政府は14日、専門家会議を開いて各地の状況を分析した後、宣言の一部解除を基本的対処方針等諮問委員会に諮問。了承を得られれば、衆参両院の議院運営委員会で事前報告した上で、政府対策本部で一部解除を決める。首相は午後6時から記者会見し、国民に協力を呼び掛ける。
13の特定警戒都道府県のうち、状況が依然厳しい北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県では緊急事態を維持する方向だ。
21日をめどに2回目の中間評価を行い、先行解除の可否を再検討。宣言の期限となる31日までに、再延長するか全面解除するかを判断する＞(以上「時事通信」より引用)
府は13日新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、39県で解除する方針を固めた、という。喜ばしいことだが「緊急事態宣言」とは何だったのだろうか。
東京や大阪や北海道などの特別警戒地域を除けば、各地の武漢肺炎の感染は他府県からもたらされた。他府県へ行った人たちや他府県からやって来た人たちによって武漢肺炎は感染した。
武漢肺炎そのものも中国や欧州から入国した者によって感染が広がった。そのことは感染患者の追跡調査やウィルスのDNA解析などから明らかになっている。
現在、特別警戒地域以外の県は他の都道府県から入って来る人たちに警戒の眼を向けている。なぜなら武漢肺炎ウィルスに感染しても無症状の者がいるからだ。彼らがやって来ることによって武漢肺炎に感染しはしないかと神経質になっている。
それを差別だ、と批判することは出来ない。なぜなら政府・厚労省が感染患者が出てなくても、日常生活で警戒を怠ってはならない、と暮らしの指針を出しているではないか。それに県も同調して呼び掛けているからだ。
なぜそうなっているのか。それは充分な検査を実施していないからだ。感染患者の無症状者があなたの隣にいるかも知れない、と警戒するように政府・厚労省が呼び掛けている。検査を怠った政府・厚労省の責任だが、丸ごと国民の防疫習慣におんぶしようとしている。
安倍氏は「われわれも国民に分かりやすい出口戦略を説明したい」と語ったというが、彼らの「四日基準」ですら「言った覚えがない」と厚労大臣が否定する有様だ。「分かり易い説明」さえすれば、「モリ カケ」であろうと「桜を見る会」であろうと「アホノマスク466億円」であろうと、何でも言い逃れできると思い込んでいるようだ。
「分かり易い出口戦略」で政府・厚労省の何が、どのように変わるというのか。「緊急事態宣言」で政府・厚労省は国民に何をしてくれたのか。その反対に全国の小・中・高は長期間に亘って閉校した。つまり緊急事態宣言で実際に「反強制的」に対応させられたのは全国の小・中・高校生だけだった。断っておくが俄かに浮上した「九月新学期」は日本の学齢を先進国で最も遅くする改悪でしかない。「九月新学期」にするのなら、半年遅らせるのではなく、半年早めて実施すべきだ。
「緊急事態宣言」下で自粛要請された商店や料飲食業者は死活問題に直面しているが、政府の補償措置は余りに杜撰だ。出来るだけ実施したくない補償制度に設計された壁に死活問題に直面している人たちが直面している。
全国民一律10万円もマイナンバーカードを持つ者にはオンラインで迅速に支給する、とカードを持つ者と持たない者との差別支給を導入する有様だ。全国民にマインナンバーを付与したのなら、オンラインですべての国民にマイナンバーを各自のパスワードとして確実に一人一人に支給できるはずだ。マイナンバーカードを持つ者と持たない者とにオンライ支給出来る者と出来ない者とに分ける理由はマイナンバーカードを普及させたいだけではないか。
さすがにクレジットカード所持者は速やかにクレジットカード口座に支給する、とする案は採用されなかったが、一時検討されたのは確かなようだ。つまり政府はあらゆる機会を狙って、国民にマイナンバーカードやクレジットカードを持たせようとしている。
それは「総監視社会」を実現するための一里塚を築こうとしているのではないか。全国民のすべての情報を一手に握りたい政府の思惑そのものではないか。
政府は「21日をめどに2回目の中間評価を行い、先行解除の可否を再検討」するという。既に多くの県では小・中・高校を再開している。実態の伴わない緊急事態宣言は実態の伴わない会議で「先行解除」を決めるという。
そしてテレビに登場して安倍氏は中身のない「わかりやすい説明」を行うのだろうか。テレビは安倍チャンネルと化したかのようだ。