空疎な非常事態宣言。

＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が延長されて初の日曜となった10日、大阪・梅田では営業を再開した一部の大型商業施設などに客足が見られたものの、以前のにぎわいにはほど遠く、用事を済ませて家路を急ぐ人の姿が見られた。

　NTTドコモによると9日の梅田の人出は大型連休中より微増したが、感染拡大前と比べると83・9％減で、多くの人々が依然外出を控えている状況がうかがえた。10日午後、殺菌用ハンドソープを買いに来た大阪市北区の会社員男性（60）は「家の近所で10軒回ったが買えず、大きな店ならあるかもしれないと思い梅田へ来た。感染の不安があるので、できれば外出したくない」と話していた。

　大阪府によると府内の10日の新規感染者は11人。休業要請や外出自粛の解除に向けた府の独自基準でみると、8日から3日連続で指標を達成した。府は14日まで連続7日間達成されれば、段階的な解除に踏み切る方針を示している＞(以上「毎日新聞」より引用)



　非常事態宣言が解除されても武漢肺炎ウィルスが消え去ったわけではない。大阪府では政府の非常事態宣言とは別に府独自に非常事態の出口戦略を実施するとしている。
　しかし武漢肺炎ウィルスが日本中から消え去ったわけではない。大阪府内にも武漢肺炎感染者が普通に日常生活を送っていると推測される。いつクラスターとなって感染爆発を起こすか、気を抜くことは出来ない。韓国の例を見れば明らかだろう。

　それではいつまで繁華街や夜の街に出掛けるのを自粛すれば良いのか。回答は「当分の間」とするしかないだろう。なぜなら武漢肺炎ウィルスは目に見えないからだ。
　その間、それぞれの関係業者はどうすれば良いのか。政府がしっかりと「休業補償」ないし「所得補填」を実施すべきだ。しっかりと補償すればクラスターの感染爆発の「場」になる、という不名誉から逃れたい、と業者も願っているはずだ。一定のガイドラインさえ示せば、補償がしっかりしていれば誰だってガイドラインに従うはずだ。

　一部パチンコ店が自粛要請に反して営業を続けているのは「反社会的行為」ではない。それは「生存権」だ。休業補償をしっかりと実施すれば一部パチンコ店が批判覚悟で営業を続けることはないだろう。誰だって、社会の一員として皆に認めてもらいたい願望を持っている。一部パチンコ店の経営者や従業員もそうだ。ただ彼らにも生活を守る権利がある。
　非常事態宣言で国民に非常事態に沿った暮らしを「要請」するのなら、それ相当の「補償」を準備しておくことだ。ただ安倍氏がテレビカメラに向かって宣言すれば良い、というものではない。「非常事態宣言」が憲法に「非常事態法」が明記されてないから「強制力」がなく、空虚なものになってしまった、というのは間違いだ。それは非常事態を宣言する政府の対策が空虚だからだ。

　非常事態宣言をする前に非常事態下で国民が実施すべき「マスクの装着」を強制したいのなら、国民すべてにマスクを支給しておかなければならない。もしくは市中の店頭にマスクが常時なければならない。そうした基本的な物資の供給なくして、非常事態宣言を行うとは漫画そのものだ。
　いかに日本文化の一翼を漫画アニメが担っているとしても、政府まで漫画になってはいけない。そして国民に忍従を求めるなら「自粛と補償」が表裏一体になっていなければならない。全国民一律は決まったようだが、実際に支給されるのは6月になるだろう、とは何事だ。人は3日も食わなければ精神に異常をきたす。官僚や政治家諸氏がタックスイーターで、月給の遅配や減額の心配がないからといってノロノロと仕事をやられては国民は飢えるだけだ。

　非常事態宣言を首相がテレビカメラの前で勝手に叫べば国民がサッと従うのはドラマや漫画だけだ。現実では十分な兵站や補償が準備されてなければ絵に描いた餅だ。
　未だ多くの国民は政府が支給を約束した一世帯たった二枚のマスクという非常事態を戦い抜く基本物資すら手にしていない。武漢肺炎以前は65枚入りの使い捨てマスク一箱が税込み500円程度だったものが、今は50枚入りで3000円前後に高騰しているという。これこそが非常事態ではないのか。安倍氏は一体何が非常事態か、理解しているのだろうか。