マイナンバーカードを「10万円特別定額給付金」オンライン申請の条件にする愚かさ。
＜新型コロナウィルス感染による区役所などの窓口閉鎖を避けるため、京都市は窓口業務を11日から最大3時間短縮している。10万円の特別定額給付金の手続きを進めようと、業務時間の変更を知らずに来庁する市民も多く、申請書の郵送を待つよう勧める区役所も出始めた。
12日午後0時15分。カーテンが下ろされた左京区役所の窓口前で主婦（36）が戸惑っていた。特別給付金のオンライン申請などのため、マイナンバーカードの暗証番号を確認に来た。朝、区に電話したがつながらず、昼に訪れると窓口が休止されていた。「時間の短縮は知らなかった。早く準備したかったのに」と嘆き、自宅で留守番している2人の小学生を心配した。
市が窓口業務の短縮に踏み切ったのは、3月に発覚した右京区役所職員の感染が理由。濃厚接触者となった職員が出勤できず、一部窓口が閉鎖された。市は「同様の事態が懸念される」として、全ての区役所・支所と、3出張所（久世、神川、淀）は朝、昼、夕の計3時間、他の出張所では昼の1時間、開庁時間の短縮を決めた。
市地域自治推進室は「1日当たりの窓口職員の数を減らし、感染者が出ても別の職員でカバーする。閉鎖だけは避けたい」と、理解を求める。しかし、市民への周知は行き届かず、初日の11日は、左京区では開庁前に30～40人が並んだ。右京区でも、約50人が詰め掛けた朝もあった。
窓口は「10万円給付」を早く申請できるマイナンバーカードの手続きをしようとする市民らで混雑している。10万円給付で、市はカードを使ったオンライン申請を15日から始めたが、自宅に郵送される書類を待っていると、申請は6月上旬にずれ込むという。
開庁時間の短縮が「密」に拍車を掛け、区役所が感染拡大の場になる恐れもある。市は、カード交付と暗証番号を忘れた場合の設定変更について、即日での手続きを原則中止。窓口では受け付けだけを行い、カードを後日郵送する方策をとる。全国でカードの手続きが殺到し、システムに支障が出るケースがあったためだ。
さらに右京区はカードの取得希望者に交付まで「少なくとも1カ月半～2カ月かかる」と書いた説明文を配布。職員が「給付金の郵便申請までお待ちいただいた方がいい」と口頭で勧めている。中にはカードがないと支給されないと誤解する人もいる、という。
「感染が怖いから本当は来たくなかった」。12日、同区に来庁した80代の男性は職員の説明を聞いてカード取得を断念。「開庁時間短縮は仕方ないが、カードの有無で支給時期に差が出るから混乱する。ネットに詳しくない年寄りは後回しということか」と漏らした＞(以上「京都新聞」より引用)
「10万円特別定額給付金」を機にマイナンバーカートの取得者を増やそうといるイジマシイ政府の思惑が地方自治体の現場を混乱させ、三密状態に陥れている。マイナンバーカード取得率が低いのは政府当局は普及を必要としているかも知れないが、国民は日常生活でマイナンバーカードを必要としないからだ。
世帯主が代表して家族の分まで「10万円特別定額給付金」を銀行口座で受け取れるのなら、何もマイナンバーカードでなくても、マイナンバーと銀行口座と運転免許のコピーを添付ファイルとしてオンライン申請を認めれば地方自治体窓口は混乱しないで済んだ。オンライン申請はそれだけで十分ではないか。
郵送などといった手法で本人確認するのはネット環境がなかった時代の話だ。郵便物の受信と「必要事項の記入」からの返信とでかなりの日数を擁し、それから手作業で返信に記載された本人と口座の確認から口座番号への振り込み手続きなど、想像するだけでかなりの手間だ。
なぜ非効率な手法しか政府・官僚は考えられないのだろうか。IT技術の専門家は政府に一人もいないのだろうか。「10万円特別定額給付金」は迅速に支払われてこそ意味がある。緊急事態宣言が解除されてからノンビリと振り込まれる「10万円特別定額給付金」を当てにしているほど、国民に余裕はない。
固定資産税や自動車税など、多くの納付期限は6月1日までになっている。そうした徴収期限は毎年と何ら変わらない。緊急事態も何もあったものではない。
国民には自宅に逼塞していろ、店舗を閉めろ、不要不急な外出は控えろ、小・中・高は閉校しろ、と自粛を「要請」しても、政府や地方自治体は「納税」等の国民の義務だけは納期限までに行え、と命じるとは、なんと「お上」にとって都合の良い緊急事態宣言だろうか。
上記記事によるとマイナンバーカードを取得した方が「10万円特別定額給付金」を早く手に出来る、と判断した住民が行政窓口に押しかけているという。右京区はカードの取得希望者に交付まで「少なくとも1カ月半～2カ月かかる」と書いた説明文を配布したという。バカバカしいにもほどがある。
なぜ国民をカード取得者と非取得者とで受給手続きに格差を設けなければならないのか。少しでもIT技術に詳しい者なら、マイナンバーカードの取得が格差を設ける理由にならないことは自明の理だ。マイナンバーカードには「写真」があるから本人確認になる、という理由は意味不明だ。詐欺のプロに掛かればマイナンバーカードの不正取得など朝飯前だろう。もちろん添付された写真が本人確認にならないことなど常識ではないか。
ネットを利用している国民はオンラインでクレジットカードを申請したり、amazomなどのネットで物品を購入の支払いなどで本人確認を日常的に行っている。そうした機会でマイナンバーを記入することなどないし、もちろんマイナンバーカードを利用することもない。つまり国民は日常生活でマイナンバーカードを全く意識していない。
それが「10万円特別定額給付金」のオンライン申請ではマイナンバーカードの取得が必須条件だという。まさしく安倍自公政権が考え付いたマイナンバーカード普及作戦だろう。国民が「10万円特別定額給付金」を一日でも早く手にしたい気持ちを利用して、マイナンバーカードを一気に普及させようという魂胆だろうが、それが却って裏目に出たようだ。
ポイント還元でクレジットカードの普及を目論んだり、と安倍自公政権のやることはミミッチイ。こんな政権が国家だ国家戦略だ、と大言壮語するのは子供の喧嘩でも見ているようで情けなくなる。オンラインが利用できる国民には誰でもオンラインで申請できるようにした方が受給する方も支給する方も手間が省けると思うのだが。
12日午後0時15分。カーテンが下ろされた左京区役所の窓口前で主婦（36）が戸惑っていた。特別給付金のオンライン申請などのため、マイナンバーカードの暗証番号を確認に来た。朝、区に電話したがつながらず、昼に訪れると窓口が休止されていた。「時間の短縮は知らなかった。早く準備したかったのに」と嘆き、自宅で留守番している2人の小学生を心配した。
市が窓口業務の短縮に踏み切ったのは、3月に発覚した右京区役所職員の感染が理由。濃厚接触者となった職員が出勤できず、一部窓口が閉鎖された。市は「同様の事態が懸念される」として、全ての区役所・支所と、3出張所（久世、神川、淀）は朝、昼、夕の計3時間、他の出張所では昼の1時間、開庁時間の短縮を決めた。
市地域自治推進室は「1日当たりの窓口職員の数を減らし、感染者が出ても別の職員でカバーする。閉鎖だけは避けたい」と、理解を求める。しかし、市民への周知は行き届かず、初日の11日は、左京区では開庁前に30～40人が並んだ。右京区でも、約50人が詰め掛けた朝もあった。
窓口は「10万円給付」を早く申請できるマイナンバーカードの手続きをしようとする市民らで混雑している。10万円給付で、市はカードを使ったオンライン申請を15日から始めたが、自宅に郵送される書類を待っていると、申請は6月上旬にずれ込むという。
開庁時間の短縮が「密」に拍車を掛け、区役所が感染拡大の場になる恐れもある。市は、カード交付と暗証番号を忘れた場合の設定変更について、即日での手続きを原則中止。窓口では受け付けだけを行い、カードを後日郵送する方策をとる。全国でカードの手続きが殺到し、システムに支障が出るケースがあったためだ。
さらに右京区はカードの取得希望者に交付まで「少なくとも1カ月半～2カ月かかる」と書いた説明文を配布。職員が「給付金の郵便申請までお待ちいただいた方がいい」と口頭で勧めている。中にはカードがないと支給されないと誤解する人もいる、という。
「感染が怖いから本当は来たくなかった」。12日、同区に来庁した80代の男性は職員の説明を聞いてカード取得を断念。「開庁時間短縮は仕方ないが、カードの有無で支給時期に差が出るから混乱する。ネットに詳しくない年寄りは後回しということか」と漏らした＞(以上「京都新聞」より引用)
「10万円特別定額給付金」を機にマイナンバーカートの取得者を増やそうといるイジマシイ政府の思惑が地方自治体の現場を混乱させ、三密状態に陥れている。マイナンバーカード取得率が低いのは政府当局は普及を必要としているかも知れないが、国民は日常生活でマイナンバーカードを必要としないからだ。
世帯主が代表して家族の分まで「10万円特別定額給付金」を銀行口座で受け取れるのなら、何もマイナンバーカードでなくても、マイナンバーと銀行口座と運転免許のコピーを添付ファイルとしてオンライン申請を認めれば地方自治体窓口は混乱しないで済んだ。オンライン申請はそれだけで十分ではないか。
郵送などといった手法で本人確認するのはネット環境がなかった時代の話だ。郵便物の受信と「必要事項の記入」からの返信とでかなりの日数を擁し、それから手作業で返信に記載された本人と口座の確認から口座番号への振り込み手続きなど、想像するだけでかなりの手間だ。
なぜ非効率な手法しか政府・官僚は考えられないのだろうか。IT技術の専門家は政府に一人もいないのだろうか。「10万円特別定額給付金」は迅速に支払われてこそ意味がある。緊急事態宣言が解除されてからノンビリと振り込まれる「10万円特別定額給付金」を当てにしているほど、国民に余裕はない。
固定資産税や自動車税など、多くの納付期限は6月1日までになっている。そうした徴収期限は毎年と何ら変わらない。緊急事態も何もあったものではない。
国民には自宅に逼塞していろ、店舗を閉めろ、不要不急な外出は控えろ、小・中・高は閉校しろ、と自粛を「要請」しても、政府や地方自治体は「納税」等の国民の義務だけは納期限までに行え、と命じるとは、なんと「お上」にとって都合の良い緊急事態宣言だろうか。
上記記事によるとマイナンバーカードを取得した方が「10万円特別定額給付金」を早く手に出来る、と判断した住民が行政窓口に押しかけているという。右京区はカードの取得希望者に交付まで「少なくとも1カ月半～2カ月かかる」と書いた説明文を配布したという。バカバカしいにもほどがある。
なぜ国民をカード取得者と非取得者とで受給手続きに格差を設けなければならないのか。少しでもIT技術に詳しい者なら、マイナンバーカードの取得が格差を設ける理由にならないことは自明の理だ。マイナンバーカードには「写真」があるから本人確認になる、という理由は意味不明だ。詐欺のプロに掛かればマイナンバーカードの不正取得など朝飯前だろう。もちろん添付された写真が本人確認にならないことなど常識ではないか。
ネットを利用している国民はオンラインでクレジットカードを申請したり、amazomなどのネットで物品を購入の支払いなどで本人確認を日常的に行っている。そうした機会でマイナンバーを記入することなどないし、もちろんマイナンバーカードを利用することもない。つまり国民は日常生活でマイナンバーカードを全く意識していない。
それが「10万円特別定額給付金」のオンライン申請ではマイナンバーカードの取得が必須条件だという。まさしく安倍自公政権が考え付いたマイナンバーカード普及作戦だろう。国民が「10万円特別定額給付金」を一日でも早く手にしたい気持ちを利用して、マイナンバーカードを一気に普及させようという魂胆だろうが、それが却って裏目に出たようだ。
ポイント還元でクレジットカードの普及を目論んだり、と安倍自公政権のやることはミミッチイ。こんな政権が国家だ国家戦略だ、と大言壮語するのは子供の喧嘩でも見ているようで情けなくなる。オンラインが利用できる国民には誰でもオンラインで申請できるようにした方が受給する方も支給する方も手間が省けると思うのだが。