野党は「消費税廃止」と「小沢一郎首班指名」でまとまれ。

　ついに武漢肺炎ウィルス・大恐慌は確実になった。なぜなら安倍氏が表明した「緊急支援経済対策」が余りにショボイからだ。支援総額108兆円と安倍氏は胸を張ったが、まったくのハリボテ対策でしかない。
　まず「真水」は10兆円強でしかなく、しかも「緊急対策」として国民に等しく行き渡る「一時金」でも、武漢肺炎恐慌を阻止するための中・長期的な経済対策としての「消費税廃止」もない。これでは「焼け石に水」でチュンともいわない。

　リーマンショック時は米国のサブプライムローンという「詐欺・金融工学」理論の破綻で起きたもので、金融バブル崩壊でしかなかった。他の製造業や料飲小売りなどのサービス業は健在だった。
　だから金融崩壊で失業した者は他の産業の雇用に吸収された。しかし今回の武漢肺炎・恐慌はリーマンショックの比ではない。なぜなら既にサービス業全般が大打撃を受け、次にサプライチェーンを分断された製造業が打撃を受け、世界的な武漢肺炎の蔓延で消費が停滞ないしマイナスとなり、デフレ経済が世界中を不況の渦に巻き込むだろう。

　もちろん金融も投資すべき企業が消えてなくなり、政府の経済支援策により貸付先も奪われて収益確保どころの騒ぎではない。株式ももちろん下落し、一部の武漢肺炎バブルの企業を除いて全面安になっている。
　今回の武漢肺炎恐慌がいかに凄まじいか、安倍自公政権は全く予想していないかのようだ。自民党と公明党が能天気な政治家ばかりの集団なのか、それとも財務省の「財政規律」呪詛に惑わされているのか。いずれにせよ、野党は日本と日本国民を武漢肺炎恐慌から救うために「消費税廃止」を高く掲げ、当事者能力を欠く安倍氏に代わる政治家として、過去に二度も政権交代を果たした小沢一郎氏を担いで総選挙に臨むべきだ。

　近く予想される総選挙は「構造改革」と「グローバル化」で日本を破壊し切り売りしてきた自公政権から「日本を国民の手に取り戻す」戦いだ。もちろん外国労働者移民策も廃止し、中国などからの企業Uターン投資減税を断行し、富裕層と法人税に適切な応能負担をして頂く税制に改正すべきだ。
　何も超過累進税率を復活させろ、というのではない。20％源泉分離課税になっている配当等の特別税を廃止して、総合課税にするだけで良い。法人税を減税すれば外国企業投資がふえる、という法人減税の根拠が全くデタラメだったことは安倍治世下の七年有余で明らかになっている。

　総選挙の対立軸は「保守」対「革新」ではない。安倍自公政権は安倍氏の施政方針演説で「改革」という言葉を30回近くも叫んだ「革新政党」ではないか。実際にやって来たことは郵政を破壊し農協を破壊し主要穀物保護を撤廃し水道事業までも外資に売り渡す算段をしているではないか。さらに安倍自公政権は混合医療の導入して、国民皆保険制度の破壊を目論んでいる。
　総選挙の対立軸は「グローバル化」対「反・グローバル化」だ。「反・グローバル化」とは端的に言えば「国民の生活が第一」の政治だ。それこそが小沢一郎氏が取り纏めた2009民主党マニフェストだ。ただ惜しむらくは小沢氏が総理大臣になる直前に「政治とカネ」プロパガンダで失脚させられたことだ。陸山会事件がいかに酷い「国策捜査」だったかはネットで少しでも調べれば解ることだ。

　米国の大統領が今年11月でトランプ氏に決まろうとバイデン氏であろうと、日本にとってタフな交渉相手になることは想像に難くない。もちろん権謀術数の巣窟のような中共政府相手の外交も安倍氏のような経団連の小僧外交では日本と日本国民の利益は守れない。
　やはり小沢氏以外に日本を内政・外交の両面で立て直せる政治家は見当たらない。小沢氏を代表に押し立てて、「消費税廃止」を旗印にして野党国会議員諸氏は結束しなければならない。チマチマと政党ゴッコを楽しんでいる暇はない。