小泉-安倍「構造改革」は日本に何をもたらしたのか。

＜安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、小泉純一郎元首相が「週刊朝日」のインタビューで、自身に対する「退陣勧告」をしていることについて問われて「（政権を）放り投げることは考えていない」と、語気を強めながら辞任を否定した。

首相は「今、まさに新型コロナウイルス感染症対策を全力でやっている。ここでこれを放り投げることは、毛頭考えていないと申し上げたい」と述べた。立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。

小泉氏はインタビューで、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で近畿財務省職員赤木俊夫さんが自殺し、その手記が公開されたことに絡んで「安倍さんは辞めざるを得ない」と、述べているという。

小泉氏は、小泉政権のさなかに首相を自民党幹事長に抜てき。06年9月の退任に当たって首相に政権を引き継ぐなど、安倍政権の事実上の生みの親で、首相にとって小泉氏は、「政治の師」でもある＞(以上「日刊スポーツ」より引用)



　小泉純一郎元首相が「週刊朝日」のインタビューで、(安倍氏)自身に対する「退陣勧告」をしていることについて問われて「（政権を）放り投げることは考えていない」と、語気を強めながら辞任を否定した、という。その理由は「まさに新型コロナウイルス感染症対策を全力でやっている。ここでこれを放り投げることは、毛頭考えていないと申し上げたい」とは噴飯ものだ。
　武漢肺炎を日本国内で感染拡大させた原因は安倍政府の一月20日前の対中空路・海路の閉鎖を断行しなかったことだ。まったく武漢肺炎ウィルスに対する危機感のない、インバウンド優先の対応が現在の事態を招いたといっとても過言ではない。

　そして日本のマスメディアは日銀の短観景気動向がマイナスに転じたと大々的に報じて、景気の落ち込みを武漢肺炎のせいにしようと必死の世論操作を行っている。確認のために書くが、景気は去年10-12月期でGDP年換算-7.1％を記録している。去年10月の消費増税実施が確実に日本経済を不況へと突き落した事実を忘れてはならない。
　去年の10-12月期にマイナスに転落した後の武漢肺炎騒動の1-3月期だ。日銀が短観で景気がマイナスに転じたと報じる以前から実体経済はマイナスになっていた。経済悪化をいかにも武漢肺炎ウィルスのせいにしようという魂胆はミエミエだ。

　しかし日本の政府といい日銀といい、国家中枢がこれほど厚顔無恥になっているのに驚く。適切な判断すらしないで自身の責任はすべて棚上げして、政権や地位にしがみ付く。
　安倍氏は以前なら政権を辞すべき事態を厚顔無恥で乗り切ってきた。自衛隊の日報隠蔽やモリトモ公文書改竄や加計学園疑惑などは、以前ならそれだけで政権がフッ飛ぶ事案だ。しかし安倍自公政権は嘘と誤魔化しを厚顔無恥で乗り切り、今も無能・無策で国民を武漢肺炎の感染拡大の危機的状況に直面させている。

　小泉氏の発言を頭から否定されて、安倍政権生みの親として小泉氏はいかなる感慨をお持ちだろうか。まさか安倍氏がこれほどの厚顔無恥な男だと解らなかったというのだろうか。それなら小泉氏に人物眼が備わってなかったと反省すべきだろう。
　安倍氏が口先男だ、ということは一次政権の段階で解っていた。そして小泉氏が米国のジャパンハンドラーの提言により推進した日本破壊の「構造改革」を、安倍氏が日本破壊と政治の私物化の道具として利用したに過ぎない。両者とも竹中氏が代表する「構造改革」論者たちによって、日本を「自己責任」と「貧困化」の格差社会へと変貌させた。その挙句が武漢肺炎の感染拡大だ。小泉-安倍「構造改革」政治、つまりグローバル化で日本は少しも良くならなかったばかりか衰退の一途を辿り、国民は貧困化した。小泉氏も安倍氏を批判する前に自身の政治を反省すべきだ。