「要請」という「イジメ」をやめよ。

＜新型コロナウイルスに備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）の緊急事態宣言の対象となっている東京都は9日、同法に基づき、企業や店舗を対象に休業要請することで政府と一致した。小池百合子知事が10日に記者会見で対象の業種や施設を公表する。同法上の休業要請に踏み切るのは初めて。応じた企業向けの協力金の支払いも数十万円を軸に検討する。
　都が休業要請の対象に含めようとした百貨店や理髪店、ホームセンター、屋外のスポーツ施設については国の見解を受け入れて対象外とし居酒屋も営業時間を午後8時ごろまでとする方向となった。百貨店は食品や生活用品の売り場以外は休業を求める＞(以上「共同通信」より引用)



　学校のイジメ以上の酷さだ。武漢肺炎による改正特別措置法（新型コロナ特措法）の緊急事態宣言の対象となっている都府県の企業や店舗を対象に休業要請していることだ。
　「要請」だから休業補償の対象とはならない、という政府・都府県に対する法的な責任回避を行った上で、企業や店舗に「休業」の責任を押し付けるものだ。つまり企業や商店は「自己責任」で休業をせよ、ということだ。

　なぜ休業「命令」を出して、キッチリと休業補償を手当てする、と明快な態度表明を政府や都府県は行わないのだろうか。無利子・無担保で100万円や200万円を貸し付ける、としているが、客商売の日銭で運転資金を回している店舗では借りたとしても「貸付金」を返済する目途は立たない。
　しかも、これまでも自主的に多くの客商売の店舗は営業時間を短縮するなどして「要請」に応じて来た。あるいは武漢肺炎の蔓延により客足が遠のき、経営困難に陥っていたところが多い。

　武漢肺炎の感染拡大が収まって事態が収束したとしても、企業や店舗が閉鎖や破産していては雇用が元に戻らない。ことに感染拡大している東京都では「休業要請の対象に含めようとした百貨店や理髪店、ホームセンター、屋外のスポーツ施設については国の見解を受け入れて対象外とし居酒屋も営業時間を午後8時ごろまでとする方向となった」というが、業界団体の話し合いに「要請」を受け容れる「補償」もセットになっているのだろうか。政府・都府県は「百貨店は食品や生活用品の売り場以外は休業を求める」というが、補償をしっかりと行わなければ、これを機に百貨店も撤退するものが出てくる可能性もある。

　自己資金だけで営業している居酒屋や飲食店はごく少数だ。ほとんどの企業や店舗は「借入金」を抱えている。その返済は武漢肺炎の蔓延対策とは関係なく返済期日が定められている。
　政府・厚労省は全国に営業自粛している業種を中心に、金融機関に対して返済の猶予指導などの金融支援を迅速に行うべきだ。商工リサーチによると既に武漢肺炎「倒産」が四十数件も起きているという。支援対策はスピードが何よりも大事だ。

　政府や都府県は「要請」で責任回避して、万が一にも「要請」した業種の企業や店舗で武漢肺炎がクラスター感染したなら「要請を無視したためだ」という風評被害が起きることを予測しているのだろうか。だから「要請」は「イジメ」以外の何物でもないと書いた。
　政府・都府県は企業や店舗に「自己責任」を押し付けて補償責任を回避する「要請」ではなく、「命令」を行って命令に見合う「補償」をきっちりと行うべきだ。武漢肺炎の感染拡大を止めるために国民の協力を仰ぐのなら、そのための緊急支援や休業補償を行うべきだ。