これが「緊急対策」か。
＜安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。
支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。
岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。
政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和２年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ＞(以上「産経新聞」より引用)
「安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した」という。その条件は「住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ」そうだ。
またまた不可思議な条件を付して、国民に混乱を強いるようだ。「収入が５割程度下がるなど急減した世帯」をいかなる資料を基に誰が判定するのか。収入が5割程度急減した世帯とは、飲食個人事業者や宿泊施設などの個人事業者を指すのだろうか。その場合、収入減を証明する資料は日々の「売上帳」や「宿泊帳」を提出すれば良いのだろうか。
捏造や隠蔽や改竄は安倍自公政権のオハコだが、個人的な「売上帳」を改竄することは断じてないと言い切れるのだろうか。売上帳の偽造はパスポートを偽造するよりも簡単だろう。
客観的に証する徴憑などを提出させるにしても、それすらも偽造されてはお手上げだろう。かくして不正が罷り通ることになる。正直者が損をする世の中になる。
なぜ一律支給を実行しないのだろうか。所得制限を設ける必要すらない。なぜなら高額所得者は年末調整で取り戻せば良いだけだからだ。ただ武漢肺炎の感染拡大のニュースに日々晒されて、すべての国民は大迷惑を被っている。
迷惑を被っているのは大人たちだけではない。勉学の機会すら取り上げられ、外出する楽しみも奪われた子供たちも被害者だ。政府・厚労省はこうした事態を防ぐために対中空路と海路を一月20日の段階で閉鎖していたら、少なくとも春節の中国人の大量入国は防げていた。国内の武漢肺炎の感染は現在よりも圧倒的に少なかったはずだ。
「政府は現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和２年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ」という。成立が「月内」ならば「緊急支援対策」は五月の連休が明けた後、五月も半ばを過ぎてから現金支給方法が決まるのだろうか。「緊急」とは名ばかりのお役所仕事だ。
そして「緊急経済対策」とはいかなる目的の経済対策なのだろうか。既に安倍恐慌は始まっている。アホノミクスで築き上げて来た株高は一夜にして帳消しになった。同時に株式相場に注ぎ込まれた年金基金も溶けてしまった。
日本経済は未曽有のデフレ下の大不況という局面を迎えようとしている。この場を転換させるには生半可な対応策で乗り切れるものではない。幸いにも貿易依存度は十数％と極めて低いため、内需さえ拡大させれば大不況を乗り越えることが出来る。
そのためには消費税を廃止して、GDPの主力エンジンたる個人消費をフル稼働させるしかない。安倍自公政権が消費税廃止が出来ないのなら、野党は消費税廃止の旗印を掲げて安倍自公政権の打倒を叫ぶべきだ。もちろん烏合の衆であってはならない。11年前に「国民の生活が第一」の政治を掲げて自公から政権を奪った小沢一郎氏を担ぐべきだ。彼に三度目の政権交代を指南して頂くしか、他に安倍自公政権を倒す方法を誰も知らないだろう。
支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。
岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。
政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和２年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ＞(以上「産経新聞」より引用)
「安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した」という。その条件は「住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ」そうだ。
またまた不可思議な条件を付して、国民に混乱を強いるようだ。「収入が５割程度下がるなど急減した世帯」をいかなる資料を基に誰が判定するのか。収入が5割程度急減した世帯とは、飲食個人事業者や宿泊施設などの個人事業者を指すのだろうか。その場合、収入減を証明する資料は日々の「売上帳」や「宿泊帳」を提出すれば良いのだろうか。
捏造や隠蔽や改竄は安倍自公政権のオハコだが、個人的な「売上帳」を改竄することは断じてないと言い切れるのだろうか。売上帳の偽造はパスポートを偽造するよりも簡単だろう。
客観的に証する徴憑などを提出させるにしても、それすらも偽造されてはお手上げだろう。かくして不正が罷り通ることになる。正直者が損をする世の中になる。
なぜ一律支給を実行しないのだろうか。所得制限を設ける必要すらない。なぜなら高額所得者は年末調整で取り戻せば良いだけだからだ。ただ武漢肺炎の感染拡大のニュースに日々晒されて、すべての国民は大迷惑を被っている。
迷惑を被っているのは大人たちだけではない。勉学の機会すら取り上げられ、外出する楽しみも奪われた子供たちも被害者だ。政府・厚労省はこうした事態を防ぐために対中空路と海路を一月20日の段階で閉鎖していたら、少なくとも春節の中国人の大量入国は防げていた。国内の武漢肺炎の感染は現在よりも圧倒的に少なかったはずだ。
「政府は現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和２年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ」という。成立が「月内」ならば「緊急支援対策」は五月の連休が明けた後、五月も半ばを過ぎてから現金支給方法が決まるのだろうか。「緊急」とは名ばかりのお役所仕事だ。
そして「緊急経済対策」とはいかなる目的の経済対策なのだろうか。既に安倍恐慌は始まっている。アホノミクスで築き上げて来た株高は一夜にして帳消しになった。同時に株式相場に注ぎ込まれた年金基金も溶けてしまった。
日本経済は未曽有のデフレ下の大不況という局面を迎えようとしている。この場を転換させるには生半可な対応策で乗り切れるものではない。幸いにも貿易依存度は十数％と極めて低いため、内需さえ拡大させれば大不況を乗り越えることが出来る。
そのためには消費税を廃止して、GDPの主力エンジンたる個人消費をフル稼働させるしかない。安倍自公政権が消費税廃止が出来ないのなら、野党は消費税廃止の旗印を掲げて安倍自公政権の打倒を叫ぶべきだ。もちろん烏合の衆であってはならない。11年前に「国民の生活が第一」の政治を掲げて自公から政権を奪った小沢一郎氏を担ぐべきだ。彼に三度目の政権交代を指南して頂くしか、他に安倍自公政権を倒す方法を誰も知らないだろう。