百の議論よりもカネを支給せよ。

＜新型コロナウイルスによる感染拡大で収入が減ったり、住居を失ったりした人を支援しようと、ホームレスら生活に困窮する人を支援する団体が4日、東京都新宿区の都庁前で緊急相談会を開いた。約110人が参加し、「コロナの影響で仕事がなくなり、ネットカフェにも泊まれなくなった」「派遣切りにあった」など深刻な状況を明かした。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

　相談会は新宿区のNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」と市民団体「新宿ごはんプラス」が主催した。もやいには3月下旬から新型コロナによる影響とみられる生活困窮の相談が相次いでいるといい、今月は通常より回数を増やし、毎週土曜日に開催することにした。

　この日は約110人が参加し、用意された弁当を受け取って食べたり、スタッフに生活や医療の相談をしたりしていた。もやいによると、こうした支援の場で「これまでに顔を見たことがない人」が2～3割いたという＞(以上「毎日新聞」より引用)



　武漢肺炎の感染拡大は社会的弱者を追い詰めているようだ。自粛騒動で飲食業が大打撃を受けているが、そこで働いていた人たちは既に職を失って二月経過しようとしている。もはん生活が行き詰ってホームレスになるしかない状況に追い込まれている。
　派遣切りに遭った若者たちは都会から地方の実家へ帰省するしかなくなっている。それが武漢肺炎の感染拡大の原因にもなりかねない。政府の無策が武漢肺炎を感染拡大させているともいえる。

　外出を自粛するように要請しているのは日本だけではない。欧米諸国も武漢肺炎の感染拡大を阻止するために外出を自粛するように「強制力」を以て国民に要請している。こうした現状で自動車が売れるはずがない。外出しないのなら自動車は必要とされないからだ。
　これから自動車の減産が世界的な流れになるだろう。そうすると自動車産業に派遣されていた非正規労働者が真っ先に職を失うことになる。他の製造業も事情は同じだろう。こうした大量の失業者に生活崩壊させないための措置を政府は迅速に取るべきだが、グダグダと議論を重ねてバカバカしい屁理屈を捏ね回している。

　銃国税を支払っていない「世帯」と「収入が50％以上激減した世帯」に30万円を支給する、という尤もらしい現金支給案で決まったようだが、それでは網の目から漏れる単身者や、不法に給付金を受け取る不届き者がゴマンと出るだろう。
　なぜ一律に国民一人当たり10万円を武漢肺炎の終息するまで毎月支給することにしないのだろうか。富裕層に支給した分は年末調整で取り戻せるではないか。簡単にして、実行可能な制度で早急に支給開始すべきだ。

　そして消費拡大のために消費税を廃止すべきだ。それはインフレ率が3％を越えれば段階的に消費税率を復活させれば良い。つまりインフレ抑制は消費税で行えば、これまでの消費税実施時に起きたデフレ化が経済抑制に働くことは実証済みだ。
　現在は世界が大恐慌のトバ口にあるのは誰の目にも疑いようのない事実だ。これを乗り切るためには大胆な財政支出しかない。財務省の「財政規律」という呪詛から覚醒すべきだ。何事も「余りに遅く」「あまりに少ない」安倍自公政権の武漢肺炎対策でも生活支援だけは「待ったなし」だ。明日のパンさえ買えない人に向かって政治家のゴタクは不要だ。まずは百の議論よりもカネを支給せよ。