一日も早く現金を公務員や政治家などのタックスイーターを除く国民すべてに配れ。

＜自民、公明両党は31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言をそれぞれ安倍晋三首相に提出した。目玉の「現金給付」の対象は、いずれも「所得・収入の大幅な減少」を要件に掲げた。公明党は「1人当たり10万円」と明記した。政府は4月上旬に経済対策をまとめ、2020年度補正予算案の4月中の成立を目指す。

　対策の規模は、両党ともリーマン・ショック時を上回る財政措置20兆円、事業規模60兆円を超すことを要望。終息後の景気浮揚策として、観光業や飲食業などを対象とした割引助成やクーポン発行、臨時交付金の創設などを盛り込んだ。首相は「経済を成長軌道に戻し、V字回復していくための景気対策をしっかりと政府・与党で進めていきたい」と応じた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　自民、公明両党は31日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言として「現金給付」の対象は、いずれも「所得・収入の大幅な減少」を要件に掲げたという。またまたバカな基準を設けて実施を遅らせようというのだろうか。

　誰がどのような基準で「所得・収入の大幅な減少」を判断するというのか。今回の武漢肺炎騒動で収入が少しも減らないのは公務員と政治家たちだけだ。それ以外の国民すべてに「現金給付」すれば良い。高額所得者は年調で取り戻せるではないか。

　自公両党ともリーマン・ショック時を上回る財政措置20兆円、事業規模60兆円を超すことを要望したというが、財政措置20兆円はあまりにすくない。なぜ消費税の廃止を打ち出さないのだろうか。

　そして「終息後の景気浮揚策として、観光業や飲食業などを対象とした割引助成やクーポン発行、臨時交付金の創設などを盛り込んだ」という。消費を増やそうという理屈は理解できるが、武漢肺炎騒動で深刻な影響を受けているのは観光業者や飲食業者だけではない。そうした特定の「団体」に配慮する政治ではなく、国民すべてに等しく経済効果のある措置は消費税の廃止ではないだろうか。

　安倍首相は「経済を成長軌道に戻し、V字回復していくための景気対策をしっかりと政府・与党で進めていきたいと応じた」というが、日本経済を衰退させ、デフレ化させている元凶はアホノミクスではないか。

　安倍氏にいかなる「経済を成長軌道に戻す」秘策があるというのだろうか。自公による茶番劇もいい加減にして、一日も早く現金を公務員や政治家などのタックスイーターを除く国民すべてに配れ。