実効対策が政府御用達の一枚200円のマスクの二枚配布とは。
＜新型コロナウイルスの感染拡大で2日、東京都で過去最多の97人の感染が判明するなど計277人の感染者が確認された。1日の感染者数としては過去最多。クルーズ船などを含む感染者は計3481人。札幌市の50代男性、福井県越前市の50代男性ら3人が死亡し、死者は83人になった。
大阪府では新たに33人の感染が確認された。京都府では、クラスター（感染者集団）が発生したとみられる京都産業大の学生2人の感染が新たに判明。福岡県では同じ介護老人保健施設で利用者ら8人の感染が判明しており、クラスターが発生した疑いがある。【まとめ・日野行介】
◇都内の受け入れ可能病床数が逼迫
東京都は2日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに97人確認されたと発表した。1日の感染確認者数としては最多。感染者数は3月25日以降、40～70人台でほぼ推移していたが、100人台に迫り感染拡大の傾向が顕著になった。都内は患者の急増で受け入れ可能な病床数が逼迫（ひっぱく）しつつある。都は軽症・無症状の患者は、病院外で療養させられるよう感染症法の運用見直しについて国と最終調整しており、受け入れ先と想定するホテルと交渉も始めた。
都によると、2日に確認された感染者のうち33人は感染経路が不明。都内の感染者数の累計は684人となった。同日確認された97人のうち、患者や医療従事者で100人を超える感染者が出ている永寿総合病院（台東区）は21人。都関係者によると、慶応大病院（新宿区）の感染者も10人程度含まれていた。
都は感染者の受け入れができる病床の確保を進めており、2日までに感染症指定医療機関140床を含め700床を確保した。ただ、2日時点で都内の入院者数は600人を超えるなど厳しい状況が続いており、最大4000床の確保を目指し準備を進めている。
一方、感染症法に基づき、患者は症状の有無や軽重にかかわらず、全員を入院させている。患者の8割程度は軽症や無症状で、都は入院を重症者に絞って病床数にゆとりをもたせ、軽症や無症状の患者を宿泊施設などで受け入れるため、ホテルを1棟ごと借り上げることができるよう調整を進めている。
軽症者の対応では、政府は東京都も含め、ベッド不足の恐れがある地域で自宅やホテルでの療養を検討しており、厚生労働省が3日にも、具体的な方針を自治体に通知する。小池知事は2日、報道陣の取材に対し「（爆発的に患者が増える）オーバーシュートしてからでは遅いので、医療崩壊を起こさせないように対策を打っている」と話した。
都内では40代以下の感染者が増えており、2日に確認された97人のうち60人と約6割を占めた。都は「夜の街」での感染が拡大しているとしてカラオケやナイトクラブなど接待を伴う飲食店に行くことも控えるよう呼びかけている。
また1日時点の居住区市町村別の患者数では、前日に続いて世田谷区が最多の54人で、港区が40人、新宿区と杉並区がともに30人だった＞(以上「毎日新聞」より引用)
都内は患者の急増で受け入れ可能な病床数が逼迫（ひっぱく）しつつある。都は軽症・無症状の患者は、病院外で療養させられるよう感染症法の運用見直しについて国と最終調整しており、受け入れ先と想定するホテルと交渉も始めた、という。
政府や東京都の対応の遅さに呆れ返る。未だに政府は「医療崩壊」を回避するために「軽症者」は自宅医療して頂く、とほざいている。いや、感染患者を医療機関で「隔離」出来ない状態そのものが「医療崩壊」ではないのか。感染患者を素人の管理下に置いて、武漢肺炎が感染拡大しないという保証が何処にあるのだろうか。
大阪府も感染患者が日々増大して、病床が満杯に近づきつつあるという。しかし、こうした事態は欧米の現状を見るまでもなく、二月前の中国の状況から解っていたはずだ。中国で起きたパンデミックが日本では起きない、と予測していたとしたら政府・地方自治体の長として無知蒙昧と批判されるべきだ。
その政府・厚労省に「助言」を与えてる専門家会議は当初から常に「日本は抑え込める」という根拠のない自信に満ちていたように見えた。何処からそうした自信が得られていたのか、首を傾げざるを得なかった。だから私は専門家会議の委員諸氏は「何の専門家」なのかと疑義を呈してきた。
宗教家としての「専門家」なら、蔓延する現実を目の前にしても、ただ祈れば良い。感染症研究としての「専門家」なら、蔓延する現実をよそに、武漢肺炎ウィルスの採取と感染患者の症状などを「研究」すれば良い。しかし感染症の「医師」としての「専門家」なら「早期検査、早期隔離」を行わなければ決して感染拡大を抑え込むことは出来ない、と警鐘を鳴らすべきだった。
今なお、政府・厚労省は「検査遅延の指針」を撤回しようとしていない。武漢肺炎ウィルスのタチが悪いのは感染しても80％は無症状だということだ。だから感染患者が出歩いて武漢肺炎ウィルスを市中にばら撒くことになる。
無症状の感染患者を出歩かせないようにするには検査して「あなたは陽性だから隔離する」と告知して隔離するしかない。家庭などの自宅待機を命じたなら、感染症患者対応の素人に必ず感染する、と思わなければならない。専門家の医療従事者が勤務する病院ですら内部感染しているのだ。
都は「患者の8割程度は軽症や無症状で、都は入院を重症者に絞って病床数にゆとりをもたせ、軽症や無症状の患者を宿泊施設などで受け入れるため、ホテルを1棟ごと借り上げることができるよう調整を進めている」と上記記事にあるが、対応が余りに遅過ぎる。二ヶ月間という貴重な「感染初期」から「感染拡大時期」に一体何をしていたのだろうか。特効薬のない感染症だから、必ず感染拡大する、と覚悟して対策を講じておくべきではなかったか。
そして感染症対策の全くの素人の政治家が備蓄していた「マスク」や「防護服」を中国へ送ったとは万死に値する。その中国は日本向けのマスク製造工場で製造した大量のマスクを「戦略的統制物資」に指定して、工場から出荷禁止にしたではないか。だからいつまで経っても日本国内の店頭からマスクが消えたままなのだ。
国民の多くはマスクや消毒薬といった武漢肺炎ウィルスとから身を守る最低限のアイテムもなしに戦わなければならない状態に置かれている。この二ヶ月間に政府・厚労省が取った措置は「各家庭に二枚の布製マスクを郵送する」と決めただけだ。まったく役立たずの政府・厚労省だ。私たちはこの程度の政府や官僚たちを安くない税金で養って来たのだ。
軽症者は新たに隔離病棟を確保してそこへ収容し、重傷者だけを病院に入院させるように選別対応すべきだ。そして自宅待機ではなく、感染患者は軽症者であろうとすべて「隔離」病棟に収容し、何よりも感染患者を出した地域や施設や事務所を中心に全力で検査を行うべきだ。
布マスクは使用はマスクとしての機能をなさないモノを使用し続ける危険がある。早急に使い捨てマスクの供給体制を政府・厚労省は各企業に要請すべきだし、中国工場から出荷停止にしている中共政府に厳重抗議すべきだ。そして基準に満たない中国製の偽マスクが輸入マスクに混入しないように厳重検査すべきだ。
大阪府では新たに33人の感染が確認された。京都府では、クラスター（感染者集団）が発生したとみられる京都産業大の学生2人の感染が新たに判明。福岡県では同じ介護老人保健施設で利用者ら8人の感染が判明しており、クラスターが発生した疑いがある。【まとめ・日野行介】
◇都内の受け入れ可能病床数が逼迫
東京都は2日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに97人確認されたと発表した。1日の感染確認者数としては最多。感染者数は3月25日以降、40～70人台でほぼ推移していたが、100人台に迫り感染拡大の傾向が顕著になった。都内は患者の急増で受け入れ可能な病床数が逼迫（ひっぱく）しつつある。都は軽症・無症状の患者は、病院外で療養させられるよう感染症法の運用見直しについて国と最終調整しており、受け入れ先と想定するホテルと交渉も始めた。
都によると、2日に確認された感染者のうち33人は感染経路が不明。都内の感染者数の累計は684人となった。同日確認された97人のうち、患者や医療従事者で100人を超える感染者が出ている永寿総合病院（台東区）は21人。都関係者によると、慶応大病院（新宿区）の感染者も10人程度含まれていた。
都は感染者の受け入れができる病床の確保を進めており、2日までに感染症指定医療機関140床を含め700床を確保した。ただ、2日時点で都内の入院者数は600人を超えるなど厳しい状況が続いており、最大4000床の確保を目指し準備を進めている。
一方、感染症法に基づき、患者は症状の有無や軽重にかかわらず、全員を入院させている。患者の8割程度は軽症や無症状で、都は入院を重症者に絞って病床数にゆとりをもたせ、軽症や無症状の患者を宿泊施設などで受け入れるため、ホテルを1棟ごと借り上げることができるよう調整を進めている。
軽症者の対応では、政府は東京都も含め、ベッド不足の恐れがある地域で自宅やホテルでの療養を検討しており、厚生労働省が3日にも、具体的な方針を自治体に通知する。小池知事は2日、報道陣の取材に対し「（爆発的に患者が増える）オーバーシュートしてからでは遅いので、医療崩壊を起こさせないように対策を打っている」と話した。
都内では40代以下の感染者が増えており、2日に確認された97人のうち60人と約6割を占めた。都は「夜の街」での感染が拡大しているとしてカラオケやナイトクラブなど接待を伴う飲食店に行くことも控えるよう呼びかけている。
また1日時点の居住区市町村別の患者数では、前日に続いて世田谷区が最多の54人で、港区が40人、新宿区と杉並区がともに30人だった＞(以上「毎日新聞」より引用)
都内は患者の急増で受け入れ可能な病床数が逼迫（ひっぱく）しつつある。都は軽症・無症状の患者は、病院外で療養させられるよう感染症法の運用見直しについて国と最終調整しており、受け入れ先と想定するホテルと交渉も始めた、という。
政府や東京都の対応の遅さに呆れ返る。未だに政府は「医療崩壊」を回避するために「軽症者」は自宅医療して頂く、とほざいている。いや、感染患者を医療機関で「隔離」出来ない状態そのものが「医療崩壊」ではないのか。感染患者を素人の管理下に置いて、武漢肺炎が感染拡大しないという保証が何処にあるのだろうか。
大阪府も感染患者が日々増大して、病床が満杯に近づきつつあるという。しかし、こうした事態は欧米の現状を見るまでもなく、二月前の中国の状況から解っていたはずだ。中国で起きたパンデミックが日本では起きない、と予測していたとしたら政府・地方自治体の長として無知蒙昧と批判されるべきだ。
その政府・厚労省に「助言」を与えてる専門家会議は当初から常に「日本は抑え込める」という根拠のない自信に満ちていたように見えた。何処からそうした自信が得られていたのか、首を傾げざるを得なかった。だから私は専門家会議の委員諸氏は「何の専門家」なのかと疑義を呈してきた。
宗教家としての「専門家」なら、蔓延する現実を目の前にしても、ただ祈れば良い。感染症研究としての「専門家」なら、蔓延する現実をよそに、武漢肺炎ウィルスの採取と感染患者の症状などを「研究」すれば良い。しかし感染症の「医師」としての「専門家」なら「早期検査、早期隔離」を行わなければ決して感染拡大を抑え込むことは出来ない、と警鐘を鳴らすべきだった。
今なお、政府・厚労省は「検査遅延の指針」を撤回しようとしていない。武漢肺炎ウィルスのタチが悪いのは感染しても80％は無症状だということだ。だから感染患者が出歩いて武漢肺炎ウィルスを市中にばら撒くことになる。
無症状の感染患者を出歩かせないようにするには検査して「あなたは陽性だから隔離する」と告知して隔離するしかない。家庭などの自宅待機を命じたなら、感染症患者対応の素人に必ず感染する、と思わなければならない。専門家の医療従事者が勤務する病院ですら内部感染しているのだ。
都は「患者の8割程度は軽症や無症状で、都は入院を重症者に絞って病床数にゆとりをもたせ、軽症や無症状の患者を宿泊施設などで受け入れるため、ホテルを1棟ごと借り上げることができるよう調整を進めている」と上記記事にあるが、対応が余りに遅過ぎる。二ヶ月間という貴重な「感染初期」から「感染拡大時期」に一体何をしていたのだろうか。特効薬のない感染症だから、必ず感染拡大する、と覚悟して対策を講じておくべきではなかったか。
そして感染症対策の全くの素人の政治家が備蓄していた「マスク」や「防護服」を中国へ送ったとは万死に値する。その中国は日本向けのマスク製造工場で製造した大量のマスクを「戦略的統制物資」に指定して、工場から出荷禁止にしたではないか。だからいつまで経っても日本国内の店頭からマスクが消えたままなのだ。
国民の多くはマスクや消毒薬といった武漢肺炎ウィルスとから身を守る最低限のアイテムもなしに戦わなければならない状態に置かれている。この二ヶ月間に政府・厚労省が取った措置は「各家庭に二枚の布製マスクを郵送する」と決めただけだ。まったく役立たずの政府・厚労省だ。私たちはこの程度の政府や官僚たちを安くない税金で養って来たのだ。
軽症者は新たに隔離病棟を確保してそこへ収容し、重傷者だけを病院に入院させるように選別対応すべきだ。そして自宅待機ではなく、感染患者は軽症者であろうとすべて「隔離」病棟に収容し、何よりも感染患者を出した地域や施設や事務所を中心に全力で検査を行うべきだ。
布マスクは使用はマスクとしての機能をなさないモノを使用し続ける危険がある。早急に使い捨てマスクの供給体制を政府・厚労省は各企業に要請すべきだし、中国工場から出荷停止にしている中共政府に厳重抗議すべきだ。そして基準に満たない中国製の偽マスクが輸入マスクに混入しないように厳重検査すべきだ。